第２２回「近未来通信破綻でもテレビ局は丸儲け～近未来通信が本社事務所を急遽閉鎖」
ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話事業の設備投資に充てる
として多額の資金を投資家から集めた「近未来通信」（東京都
中央区）が２０日、本社事務所を閉鎖した。各地の支店も電話
がつながらない状態。投資家からは不安の声が上がっている。
本社入り口には同日、「暴力事件が発生し、通常業務が不可
能となったため、本日事務所を閉鎖いたします」・・・との張り紙
が掲示されている。計１５２０万円を投資したという埼玉県の男
性（６２）は「お先真っ暗。老後のためにためたお金なので、絶
対に返してほしい」と話し、「毎月５０万円の収入があるという
宣伝だったが、そんなにいい話があるはずがない。だまされ
た」と肩を落とした。
総務省電気通信事業部は「近未来通信とは連絡がつかない
状態。通信サービスは継続しているようだ」と話している。
同社は、電話事業に必要なサーバーの設備費用を投資家に
負担してもらう独自の「中継局オーナー」制度で、約１０００人か
ら事業資金を集めたとみられている。最低でも１人計約１１００
万円が必要だったという。
今年８月に東京国税局から所得隠しを指摘されて以降、オー
ナーからの解約申し出が相次いでいた。
元々は別社名で社長・石井 優が宝石や毛皮の販売を目的と
して設立されたのが同社。社長は２０年ほど前に問題となった
原ヘルス工業マルチ商法の経験者だ。風呂に泡を噴出す機器
「バブルスター」という商品をマルチ商法で無理やり売りつけた
事件。当時は学生にまで被害者が広がって大きな問題となった。
２０万円のバブルスターを購入して、「子」となる人物にどんどん
同商品を売りつければマージンが自動的に入ってくるという典型
的なマルチで一財産を築いたのが石井社長というわけ。彼は噂
によるファクス電話機のマルチ商法として十数年前に流行した
サンフラワーにも絡んでいたとの情報も。
近未来通信の前身だった宝石毛皮販売会社にしても、当然なが
らマルチ商法を取り入れており、結局は見せ方を変えながらも
同じ商法を繰り返していることになる。そして今回はITブームに
目をつけて「IP電話基地局」の出資金を舞台にしたマルチ商法
なのだ。裏読み男的に言えば、こんな商法に引っかかる方が
どうかしているのだし、TV報道などを見ると「なけなしの財産」を
つぎ込んだという愚かな人までいる。こういう人は同情されるいわ
れなどなく、単に馬鹿だったとしか思えないのだが・・・。
さて、今回の本題は別にある。近未来通信グループの会社であ
る近未来ビデオコムの商品「アドモ」のこと。大地真央が着物姿
で踊っているＴＶＣＭを見たことがある人は多いはず。他に新聞
雑誌などを含めてあらゆる媒体にこの会社は広告を出していた。
ここ最近は、あまりに怪しい企業形態のため、媒体社が広告を
断る例も増えているが、いまだにＴＶＣＭが流れているのを目に
する。もっとすごいのは大沢親分が必死に宣伝活動をしている
プロ野球選手ＯＢたちによる「マスターズリーグ」。札幌を本拠地
とする「札幌アンビシャス」のユニフォームにはしっかり「ａｄｏｍｏ」
の文字が刻まれている。
広告料の支払いはほとんどの場合３ヵ月後に手形決済などで
支払われるのが通常。しかし、近未来通信が出資金を返せない
状況で、これらの多額の広告料金が支払えるとは到底思えない。
すると広告を掲載した新聞・雑誌社や、ＣＭを流しているＴＶ局、
ユニフォームに商品名をプリントしている札幌アンビシャスなど
は骨折り損のくたびれ儲け・・・かと思えば実はそうではない。
こうした広告料金を直接スポンサーからの支払いで受け取るとい
う媒体社はほぼ皆無。必ず間に電通、博報堂などをはじめとした
広告代理店が入って仲介している。もちろん広告料金の２割程度
は代理店マージンとして広告代理店の懐に入る図式。媒体各社
が直接支払いを受ける相手は、この広告代理店なのだ。
なぜこうした広告代理店が大きな力を持ち、広告の仲介を出来て
いるかというと・・・実は彼らが広告仲介業という側面ではなく、ある
意味では「金貸し業」という側面も持っているから。さらに何かあっ
た時の安全弁の役目を果たしているからこそ、媒体各社は高い
マージンを払っても広告代理店を利用するのだ。
例えば今回のように広告料金の支払いが危ない時。こういう場合
は仲介した広告代理店が契約した広告料全額を保証することに
なっている。さらに、企業によっては資金繰りが悪くなり、３ヶ月後
に広告料を支払えない場合もかなりある。そういう場合も広告代理
店はスポンサーに貸し付ける形で、媒体各社への支払いを立て替
えるのだ。つまりテレビ局などはまったくリスクのない商売をしてい
ることになる。安心して危ないＣＭを流し続けられるわけ。
かつて怪しげなスポンサーはたくさんあったらしい。朝日ソーラー
や歯磨き粉のアパタイトなどは、媒体各社が尻込みするところを
電通が完全保証して無理やりに押し込んだ形だったと言われる。
そもそも高い広告料を払ってくれる企業は怪しげな企業が多い。
広告料が高額になればなるほどマージンも多額になるのだから、
広告代理店は新規の怪しいスポンサーをどんどんねじ込もうと
媒体各社に圧力をかける。
もっとも最近で言えばオリンピックのメインスポンサーになった
マルチ商法の帝王「アムウェイ」のＣＭ。テレビ局側は猛抵抗
したらしいが、電通の圧力に屈してＣＭを流さざるを得なかった。
これも普段から危ない資金の保証をしてもらっている弱みだろう。
消費者金融のＣＭを無理やりＴＶ局に放送させているのも電通。
いわゆるサラ金の広告料は他者のそれよりもずっと高額なのだ。
現在はどのテレビ局も放送禁止にしている宗教系のＣＭ。ここが
最後の宝の山だと大手広告代理店はてぐすねを引いている。
いつ創価学会のＣＭが流れるのか・・・要注目である。
こんなこと・・・絶対に本業じゃ言えない、書けないのである。