住宅ローン減税制度の適用 ５年延長がほぼ決定！
12月12日、2009年以降の「住宅ローン減税」制度の全容が明らかになった。
平成21年度税制改正大綱が取りまとめられ、当該制度の5年延長が事実上、確定。
2009年または2010年中にマイホームに入居した場合、一般住宅では所得税と住民税を合わせて最大500万円の減税が受けられることとなった。
今回の税制改正は、景気後退局面に入っている日本経済を再生させるべく、内需を刺激することに軸足を置いているのが特徴だ。
減税規模は、国と地方を合わせて1兆800億円。
「その場しのぎ」「効果は限定的」といった辛口の意見もあるが、住宅産業は裾野が広いだけに、「延長しない」という選択肢は初めから存在しなかったものと想像する。
住宅市場の停滞は住宅業界内だけにととまらず、建設・住宅設備・家電・引っ越しなどの関連業界にも影響を及ぼす。
麻生首相が「全治3年」というように、3年間でプラス成長へと経済を回復させるには、大胆かつ柔軟な減税措置はやむを得ないものと筆者は考える。
2009年以降、住宅を手に入れる人にとっては朗報となった。
改正内容をしっかりと頭に入れ、最大限の減税効果を享受してほしい。
住宅ローン減税制度の適用 ５年延長がほぼ決定！
12月12日、2009年以降の「住宅ローン減税」制度の全容が明らかになった。平成21年度税制改正大綱が取りまとめられ、当該制度の5年延長が事実上、確定。2009年または2010年中にマイホームに入居した場合、一般住宅では所得税と住民税を合わせて最大500万円の減税が受けられることとなった。
今回の税制改正は、景気後退局面に入っている日本経済を再生させるべく、内需を刺激することに軸足を置いているのが特徴だ。減税規模は、国と地方を合わせて1兆800億円。「その場しのぎ」「効果は限定的」といった辛口の意見もあるが、住宅産業は裾野が広いだけに、「延長しない」という選択肢は初めから存在しなかったものと想像する。住宅市場の停滞は住宅業界内だけにととまらず、建設・住宅設備・家電・引っ越しなどの関連業界にも影響を及ぼす。麻生首相が「全治3年」というように、3年間でプラス成長へと経済を回復させるには、大胆かつ柔軟な減税措置はやむを得ないものと筆者は考える。2009年以降、住宅を手に入れる人にとっては朗報となった。改正内容をしっかりと頭に入れ、最大限の減税効果を享受してほしい。