「こんな場当たり的な対応では、本質的な問題の解決になり得ません。そもそも、扶養控除を受ける年収上限が必要なのか、扶養控除に頼らないで世帯所得を増やすにはどうすればいいか、政府はきちんと政策を講じるべきです。しかし、いつまで経っても、政府は企業の利益優先で、労働者の利益は後回し。『年収130万円超でも2年までは扶養』なんて、いかにも恩着せがましい。物価高で国民生活は苦しくなっているのだから、物価上昇率分を年収上限に加味してもいいはずです」
「ガソリンや電気、新型コロナ対応にしても、企業を経由した支援がすべからく国民に届いたためしがあったでしょうか。コロナ助成金のように悪用が横行する懸念もあります。企業への助成金を労働者に直接給付した方が、よほど効果的です」（斎藤満氏）
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おっしゃるとおりです。
真っ先に人々の暮らしが成り立つようにしなければならない。
田中龍作ジャーナルの記事にありました。
正社員が食事の無料配布に
夜中から並んでいる。
都心で何百人も。
ガソリンの高騰対策として
補助金をしても
価格は下がらない。
人々は車を買うと、さまざまな書類を申請する。
その登録•情報をもとに自動車税の納付書を作成している。
住所、氏名は分かっているのですから
納付書の逆、ガソリン高騰による給付金を
受け取れるよう送付すればいい。
委託したりするから時間がかかったり、余計な予算を消費してしまう。
食品も同じように納税業社に給付すればいい。
所得税などを納めている人々にも、スムーズにできるはず。
年金受給者のかたには、受給額を増やせばいい。
トンチンカンな私でさえ
思いつく。
諸外国の災害や戦いに、億兆円単位で支援金はキッパリ出す。
敗戦の因果としても、自国の人々の暮らしが成り立たなければ
その支援金さえ泡となる。