先日からのライブドアの報道、どうも、きな臭い。
昨日は、ヒューザー小嶋社長の証人喚問の日。
小嶋社長は、刑事訴追の恐れがあるという理由で証言拒否を連発、全く責任を認めず、はっきりいって、全く納得できるものではなかった。
考えすぎかもしれないが、地検が動いたことで、メディアが一斉にライブドアの報道に集中、この証人喚問の結果に関する批判が相当薄れてしまっている。
結果、堀江社長を押していた小泉政権にとってはマイナス、ヒューザーとからんでいるといわれる自民党の政治家（反小泉政権？）にとってはプラスになっている。
メディアの報道というのは本当に影響はがある。
ライブドアの株式時価総額を１５００億円下げ、日経家平均株価やマザーズの株価も下げたという。
英経済紙フィナンシャル・タイムズは、「保守派年輩層を怒らす成り上がり者」という見出しで、堀江社長のフジテレビとの攻防戦や衆院選の出馬と落選などの経緯を紹介し、
米紙ニューヨーク・タイムズは、「日本の企業社会の堅苦しい手法に挑戦して有名になった」などと、掘江社長の人物評を紹介していた。
当面、ライブドアは批判にさらされると思うが、この報道で、新しい価値を生み出している、ＩＴベンチャー企業全体が悪とみなされ、本当の悪であるマンション偽造問題に絡んでいる人達が糾弾されないのは、しっくりいかない。
マスメディアに影響を受けないブログで、真実が明らかになることを祈りたい。
今日の格言：「真相究明なくして対策なし！」