大分県キャノン誘致問題、住民訴訟へ発展！
キャノンの大分県企業進出をめぐって、ついに住民訴訟にまで発展した。
大分県土地開発公社が取得した（約６８億）土地を５０億円でキャノンに売却。県が差額の約１８億円を補助金で負担したのは違法だと「おおいた市民オンブズマン」が広瀬勝貞知事らに対し「差額を全額返せ」と大分地裁に訴訟をおこしたというもの。
財界総理（経団連会長）の御手洗富士夫氏が会長をつとめる、キャノンだけに騒動は大きくなった。地元ではキャノン誘致をめぐってキナ臭い噂が流れる一方で
「キャノンがきてくれれば、活性化につながる」
と歓迎するむきもあり対立が続いている。
問題は数々の疑惑だ。
脱税疑惑、６億所得隠し、仲介手数料をめぐる疑惑がささやかれていることだ。裏金が動いたのではといった情報もある。真相はさだかではないが、しばらくは、くすぶりそうで目がはなせない。