今日は、午後から「横浜再生」についての打ち合わせです。
横浜といっても、「ベイスターズ」のことです。
定位置？に低迷しているので、なんとなくお客様も機嫌が悪いのです。
本日、内閣府から「景気ウォッチャー調査」が公表されています。
こちらです→「景気ウォッチャー調査（平成２２年６月調査）
「街角景気」とも呼ばれている指数です。
報道によれば、津村政務官が「景気踊り場入りリスクに言及した」とのことです。
１日に公表された「日銀短観」を見たときに、私も同様のことを感じたばかりでした。
チョッと今後の景気が懸念されます。
私の杞憂に終わることを願います。
このテーマは、とりあえず終了したかったのですが、反応がすごい。
生保会社に勤務する方からも、問い合わせが続いています。
私は、国税庁のホームページに掲載されたから見てください。と、回答しています。
実は、「おかしいこと」。
これ以外にもあります。
ただ、野田財務大臣が他の金融商品にも言及していますので、まずは、それを待ちたいと思います。
課税庁が、「具体的な対応については云々」と発表している以上、これ以上の予見をもってお答えもできないのが現状です。
昨日の朝から、「二重課税」についての最高裁判決が大きなニュースになりました。
普段は、これだけ大きく取り上げられることは少ないのですが。
「事前に、国側の敗訴が事実上決定していた」ことも影響したのかもしれません。
「税金」に関する報道といえば、このところ「消費税関連」のものばかりでした。
これを機会にとは申し上げませんが、税金の問題には、広く関心を持って欲しいと思います。
なぜならば、知らない人が損をしてしまう仕組みになってしまっているからです。
もっとも、税金に限らないかもしれませんが。
われわれの業界では、すでに国側の敗訴が確実視されていました。
「判決内容」を、報道レベルでしか確認していませんので、とりあえずここまでとします。
今日中には、確認しておきたいと思います。
ただ、現実的な問題が多く残りました。
同様のケースについて、還付の手続きをどうするのか。
いつまで遡ることができるのか。
他にも、相続税と所得税の二重課税が指摘されているものがいくつかありますので、今後の行方が注目されます。
たった今、年金型保険の「二重課税」について、最高裁の判決がありました。
国の敗訴です。
「どうしても避けることができない課題」だからだと思います。
それはそれで、真摯に受け止めたいと思います。
実は、法律にすでに書かれているのですから。
それを放置してしまうのは、法律違反？かもしれません。