令和２年９月２日、公正取引委員会は、「コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反（優越的地位の濫用（乱用））になりうる」旨の調査報告を公表しました。
（関連）
公正取引委員会：「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査について」
日本経済新聞：「コンビニ24時間強制は『独禁法違反』 公取委が改善要請」
コンビニ加盟店のオーナーの労働環境が劣悪であることは、昔から問題視されていたものの、なぜか、行政はこれまでこの問題に真剣に取り組んできませんでした。あたかも「パンドラの箱」であるかのごとくです。
今回の公正取引委員会の調査報告は、この問題に正面から取り組んで、一定の成果を示したものとして、大いに評価されるべきであると考えます。
コンビニ問題について、独占禁止法の観点から分析したコラムを、「株式会社バリューアップジャパン」様のサイトに掲載させていただいています。
ご一読いただければ幸いです。
社会常識としての独占禁止法⑦
～「コンビニ」というパンドラの箱～
https://www.valueup-jp.com/2020/10/19/column-vol11/