投票日を2日後に控えたきょうの新聞1面見出し。
「自民勢い300超も 自維３分の２うかがう」（毎日）
読売、日経も同様の内容だった。
各社の情勢分析ということだが、世論調査から「世論操作」に転じかねない「下馬評」記事だと思いたい。つねづね思うことだが選挙期間中は、この種の予想記事は制限できないものだろうか。
苦々しい例では、石破政権の退陣を促すような毎日、読売の「辞令記事」が記憶に新しい。世論誘導をするなと言いたい。
それにしても中道新党が伸び悩み、参政党やみらいが躍進するという予想記事、どう受け止めたらよいものだろうか。
衆議院の選挙は「総選挙」とも呼ばれ日本の国の方向を決める最も大事なこと。高市自民はなぜ維新と連立をしたのか、そもそも公明はなぜ26年もパートナーとなっていた自民と決別したのか。そして新たに立憲との間で中道新党（中道改革連合）をスタートさせたのはなぜか。
高市首相は、「わたしで良いかを信任して」と軽く選挙の目的を話している。あなた個人の信任ならもうすでに議員内閣制の下、総理に選ばれていることで手続きは終わっているではないか。あえてその軽さの設問に当てはめるなら「わたし（高市）の発言（台湾有事）で良いかを信任して」ということだろう。
信州に住む友人から信濃毎日新聞の切り抜きを送っていただいた。同紙2月3日号「今日の視角」のコラム解説で田中優子さん（江戸文化研究者・法政大名誉教授）が、日本の岐路となる今回のこの総選挙の最重要点は「中道改革連合が掲げた第4の柱にある中国との戦略的互恵関係の構築だ」と述べている。どう考えても「存立危機事態」という発言を撤回しない事には日中間の貿易、経済的危機が迫っている、さらにその先の危機をも懸念されるだろう。
日本の向かう先は、戦争に備え重装備（核武装）を極める国になることではない。専守防衛、軽武装（通常兵器）の範囲に留め置く。あくまで平和憲法の精神を守り、政治家の使命は必死の覚悟で外交力を発揮し戦争を避けることではないだろうか。
「現政権には戦争の影が付きまとう」（田中氏）
なぜ急遽中道新党が生まれたか。
「安保法制」を踏み絵に、立憲民主党が発足したが、今回も多少似た状況だ。台湾有事発言をどう食い止めるかが緊急優先課題となり、反高市勢力の結集で新党の中道改革連合誕生につながったと思う。
もし選挙結果が、新聞各紙の予想報道のような高市政権容認（信任）となったとしたなら、中道リベラル勢力は、あらたな方策を練り直さなければならなくなる。
「どちらの道を選ぶか、という重大な選挙になる」（田中氏）。まさに同感です。