投稿者まわ
Q1 1-1の定義はどの参考文献から引用したものか。
A1国友隆一 2008『よくわかる外食産業』日本実業出版社から引用したものです。
Q2 1-2の図1の料理品小売業とは惣菜屋などのことですか。
A2 そうです。惣菜や持ち帰りの弁当などイートイン形式ではなくテイクアウト形式で料理を売る産業のことをいいます。
Q3 外食を増やしている家庭側の事情としてはどのようなものがあるか。
A3 内食にかかるコストよりも外食にかかるコストの方が低いことや、家庭ではなかなか作れない料理を手軽に味わうことができるといったことが挙げられます。
Q4 図3はいつのデータか。
A4 社団法人日本フードサービス協会による2011年8月の「外食産業市場動向調査」のデータをもとに作成されたものです。
Q5 図3の具体的な数字はあるか。
A5 社団法人日本フードサービス協会による2011年8月の「外食産業市場動向調査」によれば、ファーストフードは15,365店、ファミリーレストランは98,28店、居酒屋・パブは31,24店、ディナーレストランは334店、喫茶は18,74店、その他は323店、全体では30,848店となっています。
Q6 1-3、客席数が80席以上の規模でないとファミリーレストランとは言えないのか。
A6 ファミリーレストランの定義については「旧商業統計」のファミリーレストランの定義を参考にしたのですが、ファミリーレストランの定義自体に厳格な定義が存在しないため、80席以下のものでもファミリーレストランというのかという点については詳しくはわかりませんでした。本当にすみません。引き続き調べていきます。
Q7 図4・5について、なぜ1997年がピークなのか。
A7 まず1992年に起きたバブル崩壊の影響により消費者が節約志向になり外食を控えるようになったことが外食産業市場規模と外食率の伸びを悪くしました。さらに1997年に橋本内閣が消費税率を3%から5%に上げたことにより、消費者は消費税がよりかかるようになったためものを買うのを控えるようになり、景気が後退し、デフレ化につながり、物価が下がりました。物価が下がれば企業の売上が下がるので、従業員の給料など人件費を下げざるを得なくなります。そして給料が低くなったことにより昼食や夕食でレストランなどの外食だったのを、弁当や家で食事をするなどの比較的安価に済ませる生活に変化していき、外食を控えるようになっていきました。
バブル崩壊を橋本内閣の消費税率増加の2つが原因で、それまで増加傾向にあった外食産業市場規模と外食率は1997年をピークに減少していきます。
【参考文献】
齋藤訓之 2009 『外食業界のしくみ』 ナツメ社
国友隆一 2008『よくわかる外食産業』日本実業出版社
社団法人日本フードサービス協会HP
情報列車 2008 『外食業界がわかる』 技術評論社
社団法人日本フードサービス協会HP
http://www.jfnet.or.jp/
vizoo 外食産業 店舗数
http://www.visualzoo.com/graph/19155
内食、中食、外食の整理
http://d.hatena.ne.jp/BlueMountainForever/20110710/1310309480
Wikipedia ファミリーレストラン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%9F%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3
財団法人 食の安全・安心財団HP
http://anan-zaidan.or.jp/index.html
外食産業の苦境と政府・日銀の過ち シェイブテイル日記
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20110702/1309578197
(最終閲覧日：2011/11/01)