担当 わや
1.ラジオ放送局
1-1 全国放送局
a 放送法施行規則に定める「全国放送」を行う放送局
b ラジオ局では、NHK AM(中波放送)NHK FM(短波放送)とラジオNIKKEI(短波放送)が日本全国を放送地域対象として免許
c 民放で全国放送の免許を持つのはラジオNIKKEIのみ
←短波放送のため全国に届く
1-1-1 日本放送協会(NHK)
a 1950年に6月1日に施行された放送法に基づく特殊法人として同日に設置された放送局
←営利を目的としない特殊法人のため、運営は国民の支払う受信料で賄われている
b NHK設立当初はラジオ放送しかなかったため、ラジオに対する受信料があった
c 1962年にテレビ放送が開始すると、受信料は「ラジオ・テレビ両用」と「ラジオのみ」の2種類に分類
d 1968年4月にはラジオの受信料は廃止
e 2025年10月時点で国内に54の放送局
1-1-2 NHKラジオ放送の再編
a 2026年3月30日から3波から2波へ
←これまではNHKラジオ第1放送、NHKラジオ第2放送、NHK FMの3波から、NHK AM、NHK FMの2波に再編
b NHK AMでは安全・安心を担う音声基幹波として、ニュースや生活情報など多様なジャンルの番組を提供
c NHK FMでは高音質な音楽・芸能や学びの機会を届ける音声波として、音楽・語学番組・高校講座などを提供
←NHKが高校を運営している理由は、通信教育番組を活用した高校教育を実現するために、1962年にNHK自ら学校法人をつくったため
1-2 民間放送局
a 民間の資金で設立された放送事業体で、局ごとに放送エリアが異なる
←各地方放送局をつないだ全国ネット
b 地上放送は194社、 内訳はラジオ社67社(中波16社、短波1社、FM50社)、テレビ社96社、ラジオ・テレビ兼営社31社
c 日本初の民間放送は1951年9月1日に愛知県の中部日本放送(ラジオ放送)
←コマーシャルを入れた民間放送が認められた
1-3 外国語放送局
a 放送法施行規則に定める「外国語による放送を通じて国際交流に資する放送」を行う放送局
←放送対象が日本国内に滞在する外国人
b 1995年に発生した阪神・淡路大震災で外国人向けの情報が不足した教訓から制度化、
c 現在、interFM、FM COCOLO、LOVE FMの3局が放送
←かつては、愛知国際放送(2000年~2010年)とRadio NEO (2014~2020)が存在したが、経営不振で閉局
1-4 臨時災害放送局
a 放送法第8条が定めた「臨時かつ一時の目的のための放送」の中でも「災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つこと」を目的としたFMによる出力100W以下の放送局
b 1995年に発生した阪神淡路大震災で被災した人に対して情報提供する目的で設立
c 第1号は兵庫県のFM796フェニックス
d 2000年の3月の北海道有珠山噴火で1局、2011年3月の東日本大震災で32局、2019年10月の令和元年東日本台風で3局が設置
1-5 イベント放送局
a 国や地方公共団体が主催、協賛する博覧会や国体などの催し物で、臨時に6ケ月以内に設置され、イベント情報や周辺の交通情報を放送するFM放送局
b 1988年10月1日に制度化
c それ以前に同様の目的で設置された臨時の放送局はつくば市で開かれた科学万博の「ラジオきらっと」
←「ラジオきらっと」が活動していた1985年は、カーラジオの多くが中波だけだったため、文化放送が運営
d 2005年に愛知県で開催された「愛・地球博」のFM LOVEARTH(CBCとZIP-FMが共同運営)
2.ラジオ放送の電波
2-1 AM(Amplitude Modulation)
2-1-1 振幅変調
a 通信における変調方式の一つで、主に可聴帯域の音声を振幅の変化によって伝達する方式
←531~1602kHzの周波数を使用
b 主に中波放送と短波放送で用いられる
2-1-2 中波
a 日本国内では電波法第2条16において526.6kHZ~1606.5kHzでの周波数を使用して音声その他の音響を送る放送
b 受信機の構造が簡単で電波も地形の影響を受けにくいため、世界的に中波放送が行われている
2-1-3 短波
a 日本国内では電波法第2条の24の2において3MHz~30MHzまでの周波数を使用して音声その他の音響を送る放送
b 国際放送に適している
Ex)ラジオは英語、中国語、ベトナム語など17の言語で発信する「NHKワールドJAPAN」
2-2 FM(Frequently Modulation)
2-2-1 周波数変調
a 通信における変調方式の一つで、主に可聴帯域の音声を周波数の変化によって伝達する方式
b 主にFM放送(超短波放送)で用いられる
2-2-2 超短波
a日本国内では、電波法第2条の17において30MHzを超える周波数を使用して音声その他の音響を送る放送
b 直進性が強く地形や高層ビルの影響を受けやすいが、反射波や回折波の受信が可能
←FMラジオ放送局だけでなく、AMラジオ放送局のFM転換が実施
2-3 AM放送とFM放送の違い
2-3-1 送信アンテナ設置場所
a AM放送は広大で伝導率の高い敷地(川辺)
b FM放送は山頂や鉄塔
2-3-2 聴こえ方
a AM放送は建物内では聞こえにくいが、山などの障害物があっても聞こえやすい
b FM放送は建物内では聞こえやすいが、障害物があると聞こえにくい
2-3-3 到達範囲
a AM放送は広い(海外にも電波が到達)
b FM放送は中程度(数10km~100km程度)
3.ラジオ放送のネットワーク
3-1 民間放送のネットワーク
3-1-1 ネットワーク
a ニュースや番組の配信を目的とした放送局同士のつながりのこと
b 各ネットワークのキー局が制作した番組を各加盟局に配信し、加盟各局で取材したニュース音源をキー局がとりまとめ、全国ニュース番組として配信
3-1-2 ネットワーク設立の背景
a 著名なタレントや文化人を起用して制作した良質な番組を地方局でもオンエアできること
b その番組への大手スポンサーの付きやすさ
3-1-3 キー局
a ネットワークの中心となる局
b 現在ラジオ局のネットワークは中波のJRNとNRN、FMのJFNとJFLの4つ
c キー局はJRNがTBSラジオ、NRNが文化放送とニッポン放送、JFNがエフエム東京(TOKYO FM)、JFLはJ-WAVE
←全てのキー局が東京にあるため在京キーとも呼ばれる
3-1-4キー局の役割
a 番組を制作し、ネットワークを通じて全国の加盟局へ配信
b 全国にネットされる番組にスポンサーを付け、その番組が放送された地方局に対してスポンサー料を分配
c 中波ではナイターシーズンにはプロ野球中継を行い、加盟各局に配信
3-1-5準キー局
a ネットワークにおいてキー局に準ずる立場にある放送局
b 一般的には在阪の局、広い意味では在名古屋の局
c だがラジオのネットワークでは、キー局である在京局から地方局への一方通行が基本
←準キー局という表現ではなく、基幹局と表現
3-2 JRN (AMのネットワーク)
3-2-1 JRN (Japan Radio Network)とは
a TBSラジオをキーステーションとする中波ラジオのネットワーク
b 正式名称はジャパンラジオネットワーク
3-2-2 JRN設立の背景
a 1960年代に入りテレビの隆盛が続き、ラジオは危機的状況に陥っていた
b この状況を打破するため、ラジオ東京(現在のTBSラジオ)が当時既に発足していたJNN(テレビのニュースネットワーク)をモデルにした、ラジオのネットワークを構築
c 1964年にラジオ東京、毎日放送、RKB毎日放送の3局でネットワークの運用を開始
d 1965年に5月2日に正式にJRNが発足
e 現在の加盟局は34局で、単独加盟局が4局、NRNにも加盟しているクロスネット局が30局
3-3 NRN (National Radio Network)
a 文化放送とニッポン放送をキーステーションとする中波ラジオ局のネットワーク
←キー局が2つあるため、文化放送とニッポン放送は交互にネット番組を配信している
Ex)生放送を流している平日夜の22時~24時がニッポン放送、24時から25時が文化放送、25時から29時がニッポン放送
b 正式名称は全国ラジオネットワーク
c JRN誕生の翌日の1965年5月3日に発足
d 現在加盟局は40局、単独加盟局が10局、JRNにも加盟しているクロスネット局が30局
3-4 クロスネット局
a 中波ラジオでJRNとNRN両方に加盟している局
b 全47局中30局がクロスネット局
←これはJRNの成り立ちがニュースネットワークであったのに対し、NRNの成り立ちが番組配信をメインにしていたため、その両方を選択した局が多かったため
3-5 JFN「Japan FM Network Association」
3-5-1 JFNとは
a TOKYO FMをキーステーションとするFMラジオ局のネットワーク
b 正式名称は「全国FM放送協議会」
3-5-2 設立背景
a 1969年から1970年にかけて開局したエフエム東京、エフエム愛知、エフエム大阪、エフエム福岡の4局間では開局当初から、東京と大阪で制作された録音番組のテープを愛知や福岡に送るというテープネットが行われていた
←当時はステレオ回線がなかったため、専用回線は使用できなかった
b 日本で初めてのステレオ専用回線は1978年にNHKが東京~名古屋~大阪間に引いた
c 1980年に民放FM局による専用ステレオ回線の使用が始まり、生放送をネットで送れるように
d 1981年5月20日にJFNを発足させ、生放送によるネット番組が放送
e 1982年から地方FM局が次々と開局
←開局ラッシュにより、エリアが重なった地域が増え、どちらも同じ時間に同じJFNの番組をオンエアするという事態が発生
3-5-3 株式会社JFNCの設立
a 自社制作番組を作れば問題は解決するが、地方の新規局には番組制作の資金、ノウハウがない
←会社規模が少なく、従業員数も少ない地方新局が自社で番組を制作することは困難で、ネットワークによる番組配給が望まれた
b そこで1984年5月31日、地方FM局向けの番組をJFN専用回線で流す番組制作会社として株式会社ジャパンエフエムネットワーク(JFNC)が設立
←普通の放送局と同じように休む間もなく番組を送り続けるJFNCは送信設備を持たない放送局(日曜深夜2時~5時は基本的に配信なし)
c 従来からのエフエム東京、エフエム大阪からの配信をAライン、新規のJFNCからの配信をBラインと呼ぶ
←JFNC設立以前に開局した局はAラインだけ、以降に開局した局A、B両ラインが使用可能
3-5-4 ラインとは
←放送用の通信回線を使って常時ネット番組が送られているもの
3-5-5 Aライン
←キーステーションであるエフエム東京、あるいはそれに代わるエフエム大阪が制作し、全国に供給されるスポンサー付きの番組
3-5-6 Bライン
a 株式会社ジャパンエフエムネットワークが制作し、スポンサーがつかない、JFN各加盟局が任意に放送できる番組
b 現在BラインはJFNCが制作するB1プログラムとTOKYOFMとJFNCとの共同制作扱いのB2プログラムに分類
3-6 JFL (JAPAN FM LEAGUE)
3-6-1 JFLとは
a 民放FM局のネットワークの1つ
b 現在加盟局は北海道のFM NORTH WAVE、東京のJ-WAVE、愛知のZIP-FM、大阪のFM802、福岡のCROSS FM
c 既存のJFNに対抗する形でネットワークを形成
3-6-2 理念
a 「加盟局ごとのステーションカラーの自主性・独自性を大きく尊重」すること
b そのためキー局という概念はないが、全局ネットの一部の番組を制作しているJ-WAVEが幹事局として認知さている
3-6-3 特徴
a 企画ネット番組というスタイルのネット番組が多い
←番組スポンサー、タイトル、基本構造のみを統一し、それ以外は各局の独自規格で制作し、放送する番組
c JFL各加盟局では、一定の要件を満たせば、コミュニティFM局が自局放送を時間単位でそのまま再送信することを認めている
3-7 独立局
3-7-1 独立局とは
a ネットワークに加盟していない局
b 中波局のラジオ日本、ぎふチャン、ラジオ関西
c FM局のNACK5、BAYFM、FMヨコハマ、FMFUZI、a-STATION 、FM COCOLO、LOVE FM
3-7-2 中波独立局
a 中波独立局3局は相互に番組提供を行うという密接な関係
b 2013年には災害時支援協定を締結し、緊急時の対応を互いに強化しあっている
c ラジオ関西は1965年の発足投当時はNRNに所属していたが、1978年に脱退し独立局となった
3-7-3 FM独立局
a FM富士が開局時にはJFNに加盟していたが、1993年に脱退し独立局となった
b FMCOCORO、LOVEFMはMEGA-NET消滅により実質独立局
c それ以外の4局は開局当初からずっと独立局のまま
3-7-4 MEGA-NET
a かつて存在した民放FM局のネットワークの一つ
b 外国語FM放送を行っている局によって構成
c 日本での国際交流の発展に寄与し、日本国民と在日外国人相互の親睦と融和を図ることを目的として設立
3-7-5 特徴
a 独立局はネットワークからの番組配信を受けない
b だが他局や番組制作会社からの番組提供は受けている
c 共通しているのは、特色ある番組編成を行っているEx)NACK5のようにFM局として初めてスポーツの実況生開設を行う、ラジオ関西のようにアニメ番組を制作する、あるいは地元に特化したキャンペーンを行う
4.FM補完放送
4-1 FM補完中継局
4-1-1 FM補完中継局の設置
a AMラジオ放送の難聴対策として2014年1月31日に総務省が「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針」を公表
←中波を停止してFM波だけで放送する実証実験
b 都市型難聴対策、外国波混信対策、地理的・地形的難聴対策、災害対策を目的としたFM補完中継局の設置を認める
c テレビが地上デジタル放送に移行したために空いた1chから3chまでの周波数(90~95MHz)をそのFM補完局に割り当てる
d 現在の「ワイドFM」の愛称で知られているFM補完放送の始まりで、その放送電波を発射するのがFM補完中継局
4-1-2 FM補完放送の開始
a 2014年12月1日、北日本放送 (富山県)と南海放送(愛媛県)が初のFM補完放送の開始
←外国波混信対策としては北日本放送が1991年9月26日に新川FM中継局を開局
b 2015年12月7日TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送の首都圏AMラジオ3局がFM補完放送の本放送を開始
c 2016年3月19日にはMBSラジオABCラジオ、ラジオ大阪の関西圏AMラジオ3局が本放送を開始
4-1-3 ワイドFM化の影響
a ラジオを製造している電機メーカー各社はワイドFM対応の新機種を次々と発売
b マンションなどの鉄筋住宅に住むことで都市型難聴に悩んでいたリスナーがこれを多く求め、ワイドFM聴取人口は増加
c これによりAMラジオ各局は中波からFMに乗り換えることを検討
4-2 ワイドFM化
4-2-1 2028年問題
a 2021年6月15日、全国の民放中波ラジオ局が合同で記者会見を行い、全47局ネットのうち44局が2028年秋を目途にFM局への転換を目指すと発表
b AM放送局の放送区域において、難聴対策や災害対策のためにFMの周波数を用いて、補完的にAM番組を放送
← FM放送でAMラジオの番組が聴ける
4-2-2 AM放送とFM放送の違い
a AM放送で使用されている中波に比べFM放送で使用されている超短波は、ビルなど中波では届きにくかった場所でも届きやすい
b FM放送は家電などから発生するノイズなどの影響が少ない
4-2-2 FM移行の背景
a 難聴対策と同時に、民放中波局の経営難も背景
b 中波送信所は水辺近くの広大な土地に設置されているため、電気代も含め維持費がかさむ
c また設備の老朽化も進みその改修費も高額
←これらの送信所の関わる経費を削減し、経営の健全化を図るためにもFM波への移行が必要
4-2-3 停波実証実験
a 総務省では2024年2月1日から、AMラジオ放送事業者が経営判断として運営負担の大きいAM局を休止し、負担の小さいFM局に転換した場合の影響を検証
←中波を停止してFM波だけで放送する実証実験
b 一定期間内にAMラジオ放送の運休を休止できるよう、特例措置を設けた
4-2-4 第一期特例措置適用期間
a 2023年11月1日~2025年1月31日(2026年9月30日まで延長)
b 第一期特例措置適用期間中に休止を行う民間中波ラジオ放送事業者は13社
←IBC岩手放送、LuckyFM茨城放送、新潟放送、北陸放送、福井放送、東海ラジオ放送、山口放送、南海放送、RKB毎日放送、九州朝日放送、長崎放送、熊本放送、南日本放送
4-2-5 第二期特例措置適用期間
a 2025年9月1日~2026年10月31日
b 第二期特例措置適用期間中に休止を行う民間ラジオ局は青森放送、ラジオ福島、栃木放送、山梨放送、信越放送、CBCラジオ、静岡放送、山陰放送、中国放送、西日本放送、四国放送、大分放送、宮崎放送の14局
4-2-6 課題
a 災害などの緊急時に安定した放送を続けられるか
b 電波の特質上、中波は大きな送電所が一つあればかなり広い地域がカバーできる
c だがFM波の場合、山かげなどアンテナから見通されない場所には電波が届かない
d 多くの中継局が必要
←その中継局が災害でダウンした場合、そこがカバーしていた地域ではラジオが聞けなくなる事態に
5.コミュニティFM
5-1 概要
a 総務省の規定によると「市区町村内の一部の地域において、地域に密着した情報を提供するため、1992年1月に制度化された超短波放送局(FM放送局)」
b 出力数は20W以下
c 災害時に役立つことが期待されている
d 1992年の12月24日に開局したFMいるか(北海道函館市)を皮切りに各地で次々とコミュニティ局が生まれる
←1996年から3年間で一気に92局も増え開局ラッシュ
5-1-1 経営形態
a 多くは営利法人(非営利法人は1割強)
b 民間企業と地方公共団体の出資を受けている第3セクター(地方公共団体の議決県割合が1%を超える営利法人)の局とに分けられる
c また当該地域に開局希望がないケースに限ってはケーブルテレビ局が参入できる
5-1-2 局数
a 2026年1月31日時点で全342局
b 北海道29局、神奈川県18局、東京都・沖縄県17局、鹿児島県・埼玉県13局、静岡県12局、宮城・新潟・愛知県11局、長野、兵庫県10局、京都府・長崎県9局、大阪府8局、福島・群馬・広島・山口・福岡7局、秋田・茨城・栃木・千葉・和歌山・6局、山形・富山・石川・滋賀・奈良県5局、青森・山梨・岐阜・三重・岡山・熊本・大分県4局、福井、愛媛・宮崎3局、鳥取・香川・高知・佐賀県2局、島根・徳島県1局
5-1-3 特徴
a 少人数で運営され、営業・編成・制作などいくつもの役を兼務していることも多い
←スタッフの外注、ボランティアに頼っているケースも
b 経営難や代表死去による引継ぎ困難などの理由で閉局したコミュニティFMは30局以上
Ex)2023年には全国で2番目に開局したFMもりぐちが自治体からの放送業務委託料の打ち切りを理由に閉局
b 一方で地元球団のスポーツ中継や地元の祭りといった地域色を生かしたオリジナルコンテンツを届けている局は経営も順調
←多くの固定リスナーを獲得
c 多くの局がサイマル放送を実施
5-1-4 サイマル放送
a 同一エリアに向け同時刻に異なるチャンネル、方式で放送すること
b FM補完放送や、大規模災害発生時などにNHKがテレビやラジオの垣根を越えて全波で同じ音声を流すケースが該当
c ラジオの場合はインターネットでの同時配信、再送信を指し、主に難聴取対策の意味合いが強い