国土は、元来その国民の共有財産
ほとんどの国は、外国人の土地所有を禁じるか、
または、様々な条件を付けて制限します。
日本は、外国人が土地を所有することに、
なんの制限もありません。
8月、安比高原に開校する英国ハロウスクールは、
中国資本であり、中国以外での設立は日本だけです。
NET記事、産経WESTより
『外国人の土地取得問題、さらなる法整備を』
一昨年に成立した『土地利用規制法』は、
自衛隊基地や原子力発電所などの施設周辺１㎞と、
対馬など国境離島の定められた区域での、
不動産売買を、事前に国籍や氏名を届け出る制度です。
でも、売買を禁止するものではありません。
これが問題になるのは、1994年に日本も加盟した、
GATS（サービス貿易に関する一般協定）
「外国人の待遇に格差を設けてはならない」とする、
この協定の存在です。
多くの国は、主権にかかわる外国人の土地取得を、
協定の中で『留保』しているのに、
日本は、世界中から投資を呼び込みたいので、
この『留保』を行っていません。
ここからは、私の個人的な意見です。
加盟時の判断の是非は、今更どうでもイイ
状況が変わり、日本の国益が損なわれているのに･･･
しかも、相手との利害関係もないのに･･･
30年近く前、日本が自ら決めたことに対して、
今でも、自らを縛っています。
日本を取り巻く状況が変わったのだから、
決めたことに、縛られる必要はありません。
サッサと、修正案を宣言したらイイ
今後は、日本の国土は日本人以外の土地取得を禁止
必要な場合は、政府が許可をする、･･･と
それ以上の説明は要りません。
何を躊躇している･･･？
（つづく）
貴女にとって、貴方にも
今日が良き日であります様に･･･