幻に終わった「環境安全省」構想の教訓

　改めていま、幻の「環境安全省」構想を思い出している。遡ること14年前、1997年9月に発表された行政改革会議（会長：橋本龍太郎首相）の中間報告では、「単に公害対策行政にとどまらず、廃棄物対策、その他、従来各省に分散していた環境関係行政を一元的に統合して担う組織として、独立の環境安全省を設置することについて、委員間に合意が成立した」との一文が明記された。

産業や国土整備に対抗できるように

　橋本龍太郎首相が「環境庁の国際競争力が非常に弱い事態になっている」と指摘し、水野清行革会議事務局長は「大型プロジェクトは、環境大臣が承認しないと実施できないくらいにしないと」と発言、塩野谷祐一一橋大名誉教授は「産業や国土整備に対抗できるように」と、当時の環境庁の権限強化を求める声が相次いだ。

　この時点で、環境安全省は、通商産業省（当時、以下同）の環境立地、厚生省の産業廃棄物、農林水産省の林野の各分野も取り込む構想だった。さらに―


続きはこちらから
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110817/107781/


こんにちは。フジタです。

今日は、一気に複数のお客様からご依頼頂いた省エネ照明導入シュミレーションを作成しています。

その内の1社が何んと費用対効果2年でペイできるという物凄いデータが出ました。

今から、ご提案伺う際のお客様の反応が楽しみです。