値上げラッシュに唖然！
10連休が終わり先日、近くのスーパーに買い物へ行った。多くの食品の値段が上がっているように感じた。実際、これから多くの食品の値上げが予告されてるようだ。その一部を下記に示すがその多さに筆者も驚いている。
2019年5月の主な値上げ商品やサービス
日清オイリー（食用油）、カルビー（ポテトチップスほか）、大塚食品（大型ペットボトル製品）、キリンビバレッジ（大型ペットボトル製品）サントリー食品（12L以上のペット容器食品）、インターナショナル（水・お茶・ペプシほか）、アサヒ飲料（大型ペットボトル製品）、
2019年6月の主な値上げ予定企業
富士フィルム（写真製品）、昭和産業（油脂製品）、Ｊ－オイルミルズ（油脂製品）、ＴＯＨＯシネマズ（映画鑑賞料金）、湖池屋（ポテトチップスほか）、まるか食品（即席カップ麺）、サンヨー食品（即席カップ麺）、ハウス食品（即席袋麺）、東洋水産（カップ麺）、明星食品（カップ麺）、日清食品（カップ麺）
2019年7月の主な値上げ商品やサービス
伯方塩業（家庭用食塩）、天塩（家庭用食塩）、カゴメ（野菜飲料）
2019年8月の主な値上げ商品やサービス
永谷園（即席みそ汁ほか）、キッコーマン飲料（デルモンテ飲料）
さらに9月、10月と様々なものの値上げが予定されているが以下省略する。
一方、今後の日本経済はどうなうのだろうか？日本経済センターによると 2019 年 1～3 月期実質経済成長率（前期比年率） は▲0.06％と前月調査（0.01％）より下方修正されている。このまま行くと日本経済の前途はあまり期待出来ないようだ。空前の長期休暇に浮かれ大判振る舞いをしたが、気が付けば空の財布と6月以降の厳しい経済状態という厳しい現実に我々は直面しているようである。正規雇用者はまだ良いが非正規労働者の収入はこの長期休日の為、相当減少している。正規雇用者も政府の主導する「働き方改革」で残業代が大幅に減少しているようだ。一説によると年平均で約70万円の所得減少とのことである。一方、6月以降、大幅な物価上昇と厳しい所得減少のダブルパンチで、家庭の消費支出は減少に向かうのは確実のようである。米中の対決が世界経済に暗い影を投げかけている中で、日本がこの影響を受けずにいることは考えられない。このように令和の前途は厳しいものがある。
経済の本質を知れば令和の前途は明るい
以上、暗い予想をしたが諦めるのはまだ早い。経済の本質を知り、適切な政策を取れば日本かって世界が驚いた高度成長期の日本に負けない経済成長を実現する可能性が高い。少子高齢化による人手不足も考えようによっては経済成長にとって追い風となるのだ。一人当たりの生産性を上げる投資（設備、人材、教育、技術、公共の諸投資）を積極的に政府が行い、民間がこれに触発されれば現状の深刻なデフレは解消され、日本は経済成長の適正な道に戻ることが可能である。政府がこのような正しい政策を取れないのは、財務省主導の緊縮財政にある。「巨額の財政赤字で国が破綻する」という大嘘で20年以上日本を貧困化させた財務省の罪は重い。幸いここにきて、アメリカでＭＭＴ（註）が議論され、財務省の嘘が明るみに出たので、日本は一日も早く緊縮財政の罠から脱出しなければならない。是非、令和をこのような明るい希望に満ちた時代にせねばならぬ。我々国民が声を上げ、政府の政策を正さねばならない。それが今を生きる我々日本人の使命だと思うが如何であろうか。
註）ＭＭＴ：Modern Monetary Theory(現代貨幣理論)
考え方：1自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない。
2すべての経済（及び政府）は、生産と需要について実物的あるいは、環境的な限界がある。
3．政府の赤字は、その他の経済主体の黒字
政府の赤字は民間の黒字（資産）、政府の赤字が増えるのは国民にとって喜ばしいことだとMMTは言っている。財務省が主張する緊縮財政はこの理論により完璧に嘘が証明された。令和新時代の今こそ政府は積極財政に転じ、往年の生気溢れる日本を取り戻さねばならない。
R1-5-13記