韓国は文明国と言えるか？
最近、韓国の非常識ぶりに、さすがに我慢強い日本国民もあきれ果てているようだ。これは今に始まったことでなく韓国という国が近代国家でなく野蛮な国であるから当然なのかもしれない。文明国というのは少なくとも国際的ルールや国際常識を守る国をいう。韓国やシナは自分たちの都合でルールや約束を平気で反故にする故、文明国とは言えず野蛮な国と言うことになる。
日本に非があるとすれば、このような野蛮な国を自分たちと同じ文明国だと勘違いし、彼らを甘やかしてきた過去の対応が問題なのである。これを反省し、これからは野蛮国にはそれなりの対応をしなければならない。当面やるべきことは以下の点である。
1.竹島を武力で無法に侵略した事実を国家として正式に認め、謝罪して返還すること
2.不法な李承晩ラインを設定し、日本の漁民約4千人を無法に抑留し、8名の漁民が命を落としたことに国として正式に謝罪すること
3.上記の侵略・加害の事実を歴史教科書に記載すること
4.以上を認めなければ、あらゆる経済的制裁を検討し順次発動する
5.竹島の帰属に関しては韓国の同意がなくとも、国際司法裁判所に提訴する
約15年前に書いたUNK通信第31号を再録しておくのでご覧いただきたい。
ＵＮＫ通信第31号
平成16年1月17日
竹島問題を真剣に考えるべし
韓国が竹島の切手を発行するので、現在日韓両国で大きな論争が起きている。インターネット上では、正に戦争状態だという人もいる。そのような時に、何の用があるのか知らないが、田中真紀子前外相が訪韓し、又もや問題発言をして来たようである。
朝鮮日報の１月１３日の記事によると、田中前外相は「小泉首相の独島発言は間違っている」と言ったとのことである。その報道によれば、彼女は13日に韓国の延世大學を訪れ、金総長と日韓両国間の教育・学術交流について意見を交わしていたが、その途中金総長が小泉首相の発言を批判したらしい。これに対して前述の発言となったようである。さらに金総長が｢韓国の指導者が『対馬は韓国の領土』と発言すれば、日本人は気分がわるいだろう。情緒的に気を使うべき｣と言い、これに対して田中前外相は｢日本に帰り、その言葉を小泉首相に必ず伝える｣と述べたと記事は書いている。もしこれが事実であれば田中前外相に厳重に抗議したい。あまりにも竹島問題に無知で，知らなければ黙っていればよいのに、金総長の言ったことに反論するどころか、小泉首相に必ず伝えますとお追従を言ってきたことになる。田中前外相は以前中国で、靖国問題で同じような過ちを犯しているが、なにも学んでいないのであろうか。
竹島問題はこれまでいろんな人が発言し、本も出ており少し勉強すれば、いかに韓国側が無法なことを言っているのか、その本質が分かるのである。昭和２６年８月、サンフランシスコ平和会議の際、竹島の文字が条約草案中にないことから、恰も竹島が日本領土でないような誤解を生じていた。竹島は明治３８年より日本領土に編入されており、何の疑いもなかったのである。しかしＧＨＱの誤解により、昭和２１年１月２９日付け指令において、竹島が日本の行政上の管轄権外に指定されていた。当時外務省は「講和条約草案において、日本が権利を放棄することを認めているものは、鬱陵島であり竹島が日本の領土外であるとの規定はどこにもなく、竹島の所属について疑義を持つ筋合いはない」という立場であった。さらに８月３１日の記者会見において、外務省は、「平和条約において、竹島が日本領土から分離されるという一部の風説」を否定し、竹島が日本の領土であることは明瞭であると正式の見解を発表している。
しかるにサンフランシスコ平和会議の直前日本が主権を回復する前、昭和２７年１月１８日、李承晩韓国大統領は海洋主権宣言を発表し、竹島を含める李承晩ラインを国際法を無視し、一方的に宣言したのである。これに対し当時の日本政府は厳重抗議をしているが、韓国側は何ら反省の色なく、やむを得ず昭和２９年９月に閣議でこの問題を國際司法裁判所へ提訴することを決し、韓国側へ通知した。日本側は提訴の条件として、例え日本に不利な裁定が出されても日本はそれに異議を唱えないとしていた。しかし韓国側は竹島が歴史的に韓国領であり、日本側の提案は全く非常識といって國際法廷を回避する態度に出たのである。これは明かに、韓国の主張が非常識で國際法廷では負けることを知っていたとしか考えられない。この一連の経過を見ていると、この問題は明らかに韓国が日本古来の領土を武力により侵略・奪取したものであり、決して許してはならぬことである。日本政府はあらゆるルート・チャンネルを使い、国際的に韓国の非道を訴え、竹島を取り戻さねばならないのである。
日本文化の良いところは、争いを好まず、話合いによりことを荒立てずに、解決しようとするところにある。しかしこれは国際間の紛争解決の場合、往々にして日本に不利になることを、そろそろ理解しなければならない。相手に非がある場合相手との関係悪化を恐れず、徹底的に主張しなければならない。そのことによって相手から手強い相手と見なされ、馬鹿にされないのである。いまの日本のやり方では、相手になめられ馬鹿にされ、不利な条件を呑まされることになる。さらに竹島問題のように相手に非がある場合、直接関係のない国々へ相手の非を積極的に説明し、出来るだけ多くの味方をつくる戦略が必要である。因果応報黙っていても正しいものは何時か必ず天が認めてくれ、邪な者は罰を受けると言った日本の考え方は、國際問題の場合は通用しない。
田中前外相がこのような竹島に関する事実を知らないのであれば、今からでも勉強してもらいたい、いや国会議員として勉強すべきである。そして強く韓国に抗議してもらいたい。先祖伝来の領土を、みすみす放棄するのであれば彼女は売国奴と非難されてもし方がないであろう。それにしても竹島問題に限らず靖国問題にしても国の根幹に関わる問題に対し、政治家達の不勉強ぶりには愛想がつきる。しかし考えてみると、このような政治家を選挙で選ぶ国民の方に問題がある事に気づき、どうしたらよいのか途方にくれる感がある。戦後の社会を覆っている価値観の転換（これは憲法改正の問題にも関係がある）がまず求められるのであろうか。
なおこの問題については、島根県の出している「島根県竹島の新研究」田村清三郎著が最も分かりやすいので、お読みになってない方は是非ご一読下さい。