Q.香港に会社を作ったらどんなメリットがありますか？
A.国別企業環境、節税対策、為替管理法、企業法（以下、参照）などのメリットがあります。
a.境外収入（OFFSHORE INCOME)については基本免税資格が生まれます。
b.徴税の仕組みが簡単（単一税制、低税率）です。
c.為替管理がないため企業の運営資金の流通性を最大化できます。
d.政府の規定から節税が容易な場所です。
Q.会社設立の際に香港に直接出向かなくてはなりませんか？
また、行くのであればいつ、誰が、どんな書類を準備するのですか？
A.会社設立段階では株主、取締役の訪問は必要ありません。
口座開設過程で実名確認のため、株主及び取締役は香港を訪問する必要があります。
その際、実名確認は身分証（パスポート）及び居住所証明書（最近3ヵ月以内のもの）を提示する こととなります。本人名義の公衆料金の請求書、領収書などをメールにてお送り下さい。香港非居 住者の方は、口座を保有している日本の銀行が発行したバンクステイトメント（英文で名義と住所 が印刷された残高証明書）や国際免許書などが必要となります。
Q.口座開設は居住地でできますか？
A.香港内主要銀行（HSBC,BANK OF CHINA,HANGSHENG BANK,STANDARD AND CHARTERED BANKなど）の場 合は一般的に居住地での口座開設はできませんが、遠隔口座の開設が可能な場合もあります。遠隔 口座にて口座を開設する場合、訪問する必要はありませんがサービスに制限があります。
Q.個人事業主と法人事業主の差は何でしょうか？
A.ビジネス面での違いはほぼありませんし、売り上げ規模による区別もありません。しかし、個人事 業主は法人事業主に比べ多くの制限事項があります。そのため、制限事項を超えたビジネスプラン を持っている場合は法人を設立しなければなりません。
Q.上記にあげた個人事業主の制限事項とはなんでしょうか？
A.a)事業行為全てに対し、無限責任が発生します。つまり民亊、刑事上訴訟になった場合、代表 者 は法律に直面することとなります。
b)海外投資に参加できません。登記上所在地を越えた投資行為はできません。その上、どんな形での自社設立も不可能です。