法律というものは、文言ではなく結果で評価されるべきです
その法律が、良いことが書いてあるかどうかではなく
その法律を施行した結果、社会が良くなったかどうかが大事なのです

たとえば、借地借家法があります
この法律があるために、日本では良質な賃貸住宅が供給されません
人々は、少しでも優良な住宅を求めて
建売住宅や分譲マンションを求めざるを得ませんでした
その結果、重い住宅ローンに悩まされ、転勤に単身赴任を選らばざるをえず
なかには、それが原因で大きな不幸に見舞われた人もいます
この法律が助けたのは、悪質な入居者だけでした

同じことが労働基準法にも言えるでしょう
簡単に社員を解雇できない法律の下
企業は、社員の給与を低く抑え、正社員の数を減らしています
多くの仕事を下請けや契約社員に任せ
当然ながら、同一労働同一賃金の原則は守られず
不景気になれば、下請けや契約社員を切り捨てることで
企業は生き延びることができるのです
企業は、それで助かりますが、社会全体では大きな損失があります

言葉を飾るだけの法律は、もう廃止しましょう
消費税を導入してから、何が起きたか?
列記すれば

正社員の減少
給与水準の低下
設備投資の減少
金利の低下
株価の低下
円安

・・・お分かりですか?

法律を改正し、以後、消費税を禁止しなければいけません
結果で政策を判定するのです
消費税を導入したのは、致命的でした
日本経済の弱体化しかもたらしませんでした