今の日本経済で、一番大事なことは
サラリーマンの給料を上げることでしょう
それは、けして、簡単なことではありません
起業はコスト競争にさらされており
サービス業中心の現代経済では、サービスの原価は人件費であり
原価が上がってしまえば価格競争に負けてしまい
結局、労働者は職を失い、元も子も無くなってしまうからです

かつての日本で盛んに行われたベースアップのような
サラリーマン全体の給与水準を上げることは、現在は不可能です
しかし、全ての企業や業界がそうなのではなく
業績の良い企業はあり、業界もあります
そういうところは、積極的に給与を上げればよさそうなものですが、それができません
社会全体の給与水準が低いので、安い賃金でも人が集まるからです

やっぱり、社会全体のベースアップが必要だということになりそうです
しかし、最初に断ったように、それは不可能なのです
無理に高い最低賃金を強制したりすれば
雇い控えが起こり、極端な話、利益率の低い企業は廃業するでしょう
そうなれば生産は減り、労働者全体の雇用機会も減り
社会全体が停滞してしまいます

そうなると、やはり、残された道は
大きな利益を挙げている企業が、自社の社員の給与を一般水準を超えるものにすることです
つまり、同じサラリーマンで、年齢や学歴が同じでも
企業業績により、給与に大きな差の出る社会を受け入れるということです
今風に言えば「格差を受け入れる」ことで
日本のサラリーマンを、低賃金の泥沼から引き上げる契機となるのです

そうなれば、新卒の就職先は給与水準の高いところが優先され
企業は優秀な社員を雇うために、給与上げ競争をせざるを得なくなるのです
余裕のある企業は進んで給与水準を上げますから
他の企業も、それに引っ張られることになり
生産性の高い企業に、より優秀な社員が集まるということにもなるのです