いろいろと考えますと
日本政府は外国の手先です
日本人の富を外国に譲り渡す仲介人です
その最大の武器が「相続税」であり「累進課税」がそれに続き
「消費税」導入で、ついに、一般勤労者までが
わずかな収入の中から、さらに奪われるようになったのです
ここまで言い忘れていましたが
実は、日本のバブル潰しの、もう一つの要素が
「消費税」
だったのです
この税制により、皮肉にも、日本は財政赤字に陥ったのです
財政赤字を埋めるために国債を濫発し続け
結果として、日本政府は大赤字を抱えることになってしまいました
それにもかかわらず
政府は、財政赤字脱却のために消費税が必要だと言い続け
消費税を増税する度に、さらに財政赤字を拡大させてきました
なぜか、この明瞭な事実は、メディアもエコノミストも触れません
連中が、財務省の飼い犬であることの証左です
そして財務省は外国の手先である証拠でもあります
もし、消費税の導入に合わせて
大幅な所得減税、相続税の廃止・・・等を実施していたなら
この増税も悪いことばかりではなかったでしょう
しかし現実には、悪いことしか起こさない税制でした
消費税が破壊したもの
それはまず
「終身雇用制」
です
日本の誇る美しき雇用慣行が破壊されました
正社員に支払う給与には消費税が乗りません
したがって、給与支払い分の出費からは消費税の控除ができません
正社員を雇うことは、企業にとって経理上不利になるのです
したがって企業は、正社員を雇わず、契約社員や派遣社員に頼るようになりました
これは一種の外注ですから、不要になればいつでも解雇できます
若者たちは、雇用不安に陥り、就職氷河期と呼ばれました
当然ながら、結婚できない人が増えました
それが現在にも尾を引く深刻な問題となっています
実は、消費税は不動産価格の下落も、もたらしたのです
不動産保有に伴う固定資産税や都市計画税は、税金ですから消費税対象にはなりません
したがって、企業はそれら出費から、消費税を控除できません
不動産を保有することが経理上不利になったのです
さらに、銀行からの借り入れ利子にも消費税は課税されません
企業は、利子払いにも消費税の控除が使えず
借入金は、経理上の負担になることなりました
以上のことから
”不動産を所有し、それを担保に借り入れを起こし、新規事業に投資する”
という、従来の日本式経営モデルは経理上不利になってしまったのです
企業は、不動産を持とうとせず、遊休不動産を売りに出すようになりました
売り手が増え買い手が減るわけですから、不動産価格は低迷します
さらに、企業は借り入れを控えますから、新規事業への投資も銀行融資も伸びません
いくら低金利にしても、借りる者は少なく
企業の設備投資も伸びず、新規事業は生まれません
当然ながら、景気は低空飛行を続け、雇用も増えなかったのです
日本政府は外国の手先です
日本人の富を外国に譲り渡す仲介人です
その最大の武器が「相続税」であり「累進課税」がそれに続き
「消費税」導入で、ついに、一般勤労者までが
わずかな収入の中から、さらに奪われるようになったのです
ここまで言い忘れていましたが
実は、日本のバブル潰しの、もう一つの要素が
「消費税」
だったのです
この税制により、皮肉にも、日本は財政赤字に陥ったのです
財政赤字を埋めるために国債を濫発し続け
結果として、日本政府は大赤字を抱えることになってしまいました
それにもかかわらず
政府は、財政赤字脱却のために消費税が必要だと言い続け
消費税を増税する度に、さらに財政赤字を拡大させてきました
なぜか、この明瞭な事実は、メディアもエコノミストも触れません
連中が、財務省の飼い犬であることの証左です
そして財務省は外国の手先である証拠でもあります
もし、消費税の導入に合わせて
大幅な所得減税、相続税の廃止・・・等を実施していたなら
この増税も悪いことばかりではなかったでしょう
しかし現実には、悪いことしか起こさない税制でした
消費税が破壊したもの
それはまず
「終身雇用制」
です
日本の誇る美しき雇用慣行が破壊されました
正社員に支払う給与には消費税が乗りません
したがって、給与支払い分の出費からは消費税の控除ができません
正社員を雇うことは、企業にとって経理上不利になるのです
したがって企業は、正社員を雇わず、契約社員や派遣社員に頼るようになりました
これは一種の外注ですから、不要になればいつでも解雇できます
若者たちは、雇用不安に陥り、就職氷河期と呼ばれました
当然ながら、結婚できない人が増えました
それが現在にも尾を引く深刻な問題となっています
実は、消費税は不動産価格の下落も、もたらしたのです
不動産保有に伴う固定資産税や都市計画税は、税金ですから消費税対象にはなりません
したがって、企業はそれら出費から、消費税を控除できません
不動産を保有することが経理上不利になったのです
さらに、銀行からの借り入れ利子にも消費税は課税されません
企業は、利子払いにも消費税の控除が使えず
借入金は、経理上の負担になることなりました
以上のことから
”不動産を所有し、それを担保に借り入れを起こし、新規事業に投資する”
という、従来の日本式経営モデルは経理上不利になってしまったのです
企業は、不動産を持とうとせず、遊休不動産を売りに出すようになりました
売り手が増え買い手が減るわけですから、不動産価格は低迷します
さらに、企業は借り入れを控えますから、新規事業への投資も銀行融資も伸びません
いくら低金利にしても、借りる者は少なく
企業の設備投資も伸びず、新規事業は生まれません
当然ながら、景気は低空飛行を続け、雇用も増えなかったのです