多くのエコノミストが無関心であり
当然ながら政治家もマスコミも考えなかったこと
それは、不動産価格が経済に与える影響の大きさです
従来、日本では”不動産価格の上昇”だけが問題だとされてきました
不動産価格は安い分には何の問題もないが
高くなることは国民経済にマイナスだと考えられていたのです
人々の住居費のコストが上がりますし
製造業のコストも上がるからです
それまでの日本は、製造業中心に経済成長を遂げてきました
製造業と、そこに従事する人々の生活を考えることが
与野党を通じて、政治家の基本でした
不動産所有者の立場に立つ政治家も言論人も皆無でした
エコノミストも、不動産価格と経済の関係を真剣に考えませんでした
実際には、不動産価格の上昇こそが経済成長を支えていることは
企業経営者や保険業界の人々は理解していました
保険会社は人々から集めた保険料を不動産に投資し、安定的運用をしていました
こうしたことは、当然ながら金融関係者の常識でした
しかし、このことを堂々と議論できる雰囲気が日本には無かったのです
企業経営者や金融機関関係者は、経済論議などに興味がありませんし
不動産所有者の立場を擁護するだけで悪者扱いされますから
不動産価格の安定について、まともな議論がなされませんでした
なんと言っても”土地価格を下げることこそ正しい”という論調一辺倒だったのです
経済の現実から目をそらし
金持ちは敵だ、地主家主は社会の敵だという
共産主義的信念だけがはびこる日本の言論界では
不動産問題は、社会正義の問題であり
経済問題としてまともに議論できるテーマではありませんでした
いざ、不動産価格が下がって一番困ったのは
実は、不景気に苦しむ一般庶民でした
不動産所有者は、確かに大幅な含み損を抱えましたが
べつにそれで土地の面積が減るわけでも無ければ
家賃が急落するわけでもありません
日本では、不動産価格が上がっても、家賃は急上昇しません
その代わり、不動産価格が下がっても、家賃は簡単には下がりません
住宅問題や賃料は、経済問題である前に社会問題であり
ここに単純な経済原則を当てはめるわけにはいかなかったのです
香港なら、不動産価格が倍になれば家賃も倍になります
「嫌なら出て行け」といことです
家賃一つとっても
日本では、不動産価格が経済状況を反映できず
経済的に不合理な状況に置かれていたのです
しかし、それより酷いのが、売買益に対する懲罰的課税です
不動産を売っても、利益の大半を税金で巻き上げられてしまう税制です
そのため、本当に困った時にしか不動産を売りに出す人が現れず
結果として、不動産価格は高止まりするし
ひとたび好景気が来ると、わずかな売り物に買いが集中し
狂ったような不動産価格の上昇が起きるのでした
今尚、不動産を取り巻く不合理な税制は残っています
そして、日本の経済も低迷を続け
日本の国際的地位を下げ続けています
日本では、不動産経済について無知な人が、専門家として通っています
当然ながら政治家もマスコミも考えなかったこと
それは、不動産価格が経済に与える影響の大きさです
従来、日本では”不動産価格の上昇”だけが問題だとされてきました
不動産価格は安い分には何の問題もないが
高くなることは国民経済にマイナスだと考えられていたのです
人々の住居費のコストが上がりますし
製造業のコストも上がるからです
それまでの日本は、製造業中心に経済成長を遂げてきました
製造業と、そこに従事する人々の生活を考えることが
与野党を通じて、政治家の基本でした
不動産所有者の立場に立つ政治家も言論人も皆無でした
エコノミストも、不動産価格と経済の関係を真剣に考えませんでした
実際には、不動産価格の上昇こそが経済成長を支えていることは
企業経営者や保険業界の人々は理解していました
保険会社は人々から集めた保険料を不動産に投資し、安定的運用をしていました
こうしたことは、当然ながら金融関係者の常識でした
しかし、このことを堂々と議論できる雰囲気が日本には無かったのです
企業経営者や金融機関関係者は、経済論議などに興味がありませんし
不動産所有者の立場を擁護するだけで悪者扱いされますから
不動産価格の安定について、まともな議論がなされませんでした
なんと言っても”土地価格を下げることこそ正しい”という論調一辺倒だったのです
経済の現実から目をそらし
金持ちは敵だ、地主家主は社会の敵だという
共産主義的信念だけがはびこる日本の言論界では
不動産問題は、社会正義の問題であり
経済問題としてまともに議論できるテーマではありませんでした
いざ、不動産価格が下がって一番困ったのは
実は、不景気に苦しむ一般庶民でした
不動産所有者は、確かに大幅な含み損を抱えましたが
べつにそれで土地の面積が減るわけでも無ければ
家賃が急落するわけでもありません
日本では、不動産価格が上がっても、家賃は急上昇しません
その代わり、不動産価格が下がっても、家賃は簡単には下がりません
住宅問題や賃料は、経済問題である前に社会問題であり
ここに単純な経済原則を当てはめるわけにはいかなかったのです
香港なら、不動産価格が倍になれば家賃も倍になります
「嫌なら出て行け」といことです
家賃一つとっても
日本では、不動産価格が経済状況を反映できず
経済的に不合理な状況に置かれていたのです
しかし、それより酷いのが、売買益に対する懲罰的課税です
不動産を売っても、利益の大半を税金で巻き上げられてしまう税制です
そのため、本当に困った時にしか不動産を売りに出す人が現れず
結果として、不動産価格は高止まりするし
ひとたび好景気が来ると、わずかな売り物に買いが集中し
狂ったような不動産価格の上昇が起きるのでした
今尚、不動産を取り巻く不合理な税制は残っています
そして、日本の経済も低迷を続け
日本の国際的地位を下げ続けています
日本では、不動産経済について無知な人が、専門家として通っています