土地税制の問題について知ったかぶりをする人は
私が指摘した譲渡所得税に関しては

「買い替え特例」

があると言うでしょう

不動産を買い換えようにも
譲渡益に税金を課せられては
同等の不動産に買い換えることができません
そのため、企業の工場移転などが上手くいきません
そこで、政府が、苦肉の策として考えたのが「買い替え特例」です
買い替える場合には、税金を免除するという
一見、合理的な税制です

実は、これがいけないのです
なぜ、いけないのでしょうか?
それを、これから説明します

この税制は、不動産市場から、資金が出て行きません
不動産の売却資金が、再び不動産市場に再投資されるからです
その結果、不動産市場が膨れ上がってしまいます
不動産を売った資金が
設備投資や一般消費などの別の方向に向かえば、市場の加熱は抑制されます
しかし、そうならないため、市場が加熱してしまうのです
これが不動産価格の乱高下の原因になります
そして、金融不安をもたらすのです

政府は、もう、覚悟を決めるべきです
土地の譲渡益は無税とし、不動産流通を円滑にし
また、不動産所有が国民の資産形成に役立つようにするのです
そうすれば金融が安定しますから、銀行預金も集まります
銀行経営が安定するのです
年金支給額が不足しても、困らない人も増えます
国の財政赤字も減らすことができるでしょう
とにかく、国民の自助努力を邪魔しない政府であるべきです