話を簡単にするために
あるサービス業の会社の経費を
すべて人件費であったと仮定します
この会社の年間売り上げは１億８００万円
８００万円は消費税分です
そして、この会社が年間支払った人件費も１億８００万円
年間の収入と支出が同じなのです
皆さんは、この会社が、どうなるか分かりますか？
利益が全く無いわけですから、経営は厳しいかもしれませんが
赤字も無いわけですから
新規受注さえあれば、事業は存続できるはずです
普通に考えれば・・・
結論を先に言うと
この会社に、内部留保が８００万円以上あれば、存続できます
内部留保から消費税８００万円を納税すれば
とりあえず、会社を存続させられるのです
もし、会社の内部留保がそれ以下であれば
この会社は、納税資金が足りず
納税倒産してしまう可能性があります
実際、中小企業は、消費税の納税倒産が多いのです
消費税導入以来
企業は人件費を抑えることに腐心し
人件費を抑えて利益を出し
その利益を、投資に回すことはせず
内部留保を溜め込む傾向があるのです
企業は、何が何でも、倒産は避けたいからです
企業が、利益を人件費や投資に回さなければ
景気が良くなるはずがありません
日本の高度経済成長時代は
企業は、毎年、人件費を増やし、投資も増やしました
好景気が好景気を呼び
日本は経済成長を続けたのです
その逆をやれば
不況が不況を呼び、経済は縮小し続けます
ついに、平成の日本には
新たな貧困問題まで、発生してしまいました
以前、麻生財務大臣は
企業の内部留保に課税する構想を話したことがあります
この人は、消費税増税論者でもあります
一方では、内部留保をせざるを得ない状況を作り
他方では、その内部留保に課税するという・・・
日本では、経済のことが、まるで分からない人でも
財務大臣が務まるらしいのです
日本経済が衰退する一番の理由がこれでしょう
麻生さんといえば、漢字が読めないことでも有名です
彼に、これから経済の勉強をしろと言っても無駄でしょう
他に適任者はいなかったのでしょうか？
日本人は、けして、無能な民族ではないはずですから・・・
あるサービス業の会社の経費を
すべて人件費であったと仮定します
この会社の年間売り上げは１億８００万円
８００万円は消費税分です
そして、この会社が年間支払った人件費も１億８００万円
年間の収入と支出が同じなのです
皆さんは、この会社が、どうなるか分かりますか？
利益が全く無いわけですから、経営は厳しいかもしれませんが
赤字も無いわけですから
新規受注さえあれば、事業は存続できるはずです
普通に考えれば・・・
結論を先に言うと
この会社に、内部留保が８００万円以上あれば、存続できます
内部留保から消費税８００万円を納税すれば
とりあえず、会社を存続させられるのです
もし、会社の内部留保がそれ以下であれば
この会社は、納税資金が足りず
納税倒産してしまう可能性があります
実際、中小企業は、消費税の納税倒産が多いのです
消費税導入以来
企業は人件費を抑えることに腐心し
人件費を抑えて利益を出し
その利益を、投資に回すことはせず
内部留保を溜め込む傾向があるのです
企業は、何が何でも、倒産は避けたいからです
企業が、利益を人件費や投資に回さなければ
景気が良くなるはずがありません
日本の高度経済成長時代は
企業は、毎年、人件費を増やし、投資も増やしました
好景気が好景気を呼び
日本は経済成長を続けたのです
その逆をやれば
不況が不況を呼び、経済は縮小し続けます
ついに、平成の日本には
新たな貧困問題まで、発生してしまいました
以前、麻生財務大臣は
企業の内部留保に課税する構想を話したことがあります
この人は、消費税増税論者でもあります
一方では、内部留保をせざるを得ない状況を作り
他方では、その内部留保に課税するという・・・
日本では、経済のことが、まるで分からない人でも
財務大臣が務まるらしいのです
日本経済が衰退する一番の理由がこれでしょう
麻生さんといえば、漢字が読めないことでも有名です
彼に、これから経済の勉強をしろと言っても無駄でしょう
他に適任者はいなかったのでしょうか？
日本人は、けして、無能な民族ではないはずですから・・・