このブログで度々話しておりますが
私は徹底した
”反消費税論者”
です
消費税導入とともに
日本の財政赤字は増え続け
消費税を増税するごとに、さらに加速して増え
財政不足を補う形で、国債発行量も増えているのです
財政再建のための増税というのは、真っ赤な嘘なのです
この、誰の目にも明らかな事実を
なぜか、私以外の誰も、言いません
私が、日本の言論空間を
まったく信用しないのは、このためです
そればかりではありません
消費税導入以来、日本の雇用慣習は崩れ
臨時雇いの契約社員が増え続けているのです
９月４日の産経新聞に、そのグラフが出ていました
財政赤字のグラフとそっくりです
労働経済学の専門である清家篤は
バブル崩壊と冷戦後のグローバル市場競争の激化で
企業に労働コスト圧縮の圧力が高まり
コストの安い非正規社員の増加につながった
と、指摘しています
清家は、肝心な点を、まったく理解していません
消費税こそが、日本の雇用慣行を破壊したということを！
消費税は、人件費をカウントできないため
人件費に消費税率をかけた分が
そっくり企業の納税額となってしまいます
そのため、企業にとっては
給与支払いは、大きな負担となってしまったのです
同じ仕事なら、消費税を払って外注に出す方が楽になったのです
企業は、中核部門の仕事だけを正社員で行い
その他の部門は、外注に回してしまうようになり
利益の乏しい部門は、契約社員か
下請けの中小企業の仕事となるのです
そして、それへの支払い消費税を
企業は、納税額から控除できるのです
この間の理屈は、簡単なことなのですが
実際の企業経営をしたことの無い人には、理解できません
経済学者には、まず、理解できないことらしいのです
おそらく、このブログを読んでいる貴方も
何だか、良く理解できないことでしょう
分かりやすく説明すると
同じ仕事なら、社員に給料を１００万円払うのと
下請けに１０８万円で仕事を任せるのと
企業にとっては、出費は同じになるのです
当然ながら、下請けに税込１００万円で外注に出せば
企業は、納税額が減り、資金繰りが楽になります
つまり
同じ金額を払うなら、企業にとっては
社員に払うより、下請けを使う方が有利になるのです
これが、正社員が減った一番の理由なのです
昔は、掃除だって正社員がやったのです
企業活動の多くは、付加価値の生み出しにくい部門なのですが
伝統的な日本企業は、全社一丸となって働いていました
今では、そうした部門は外注に出され
大きな利益を生み出す部門だけが
会社の中核部門として、正社員の職場となりました
正社員の数自体は、昔と変わらなくとも
実際は、給料の安い下請け企業の正社員が増えているのです
消費税は、現金で納めなければなりませんから
支払い給与に消費税率をかけた金額は
企業にとっては、大きな負担となっているためです
消費税という制度がある限り
企業は、資金繰りが厳しくなれば
存続のために、社員を切るか、給与をカットするしかありません
雇用そのものにも、慎重にならざるを得ないのです
特に、不況が長引いた平成の時代においては
企業は、正社員雇用に慎重にならざるを得なかったのです
私は徹底した
”反消費税論者”
です
消費税導入とともに
日本の財政赤字は増え続け
消費税を増税するごとに、さらに加速して増え
財政不足を補う形で、国債発行量も増えているのです
財政再建のための増税というのは、真っ赤な嘘なのです
この、誰の目にも明らかな事実を
なぜか、私以外の誰も、言いません
私が、日本の言論空間を
まったく信用しないのは、このためです
そればかりではありません
消費税導入以来、日本の雇用慣習は崩れ
臨時雇いの契約社員が増え続けているのです
９月４日の産経新聞に、そのグラフが出ていました
財政赤字のグラフとそっくりです
労働経済学の専門である清家篤は
バブル崩壊と冷戦後のグローバル市場競争の激化で
企業に労働コスト圧縮の圧力が高まり
コストの安い非正規社員の増加につながった
と、指摘しています
清家は、肝心な点を、まったく理解していません
消費税こそが、日本の雇用慣行を破壊したということを！
消費税は、人件費をカウントできないため
人件費に消費税率をかけた分が
そっくり企業の納税額となってしまいます
そのため、企業にとっては
給与支払いは、大きな負担となってしまったのです
同じ仕事なら、消費税を払って外注に出す方が楽になったのです
企業は、中核部門の仕事だけを正社員で行い
その他の部門は、外注に回してしまうようになり
利益の乏しい部門は、契約社員か
下請けの中小企業の仕事となるのです
そして、それへの支払い消費税を
企業は、納税額から控除できるのです
この間の理屈は、簡単なことなのですが
実際の企業経営をしたことの無い人には、理解できません
経済学者には、まず、理解できないことらしいのです
おそらく、このブログを読んでいる貴方も
何だか、良く理解できないことでしょう
分かりやすく説明すると
同じ仕事なら、社員に給料を１００万円払うのと
下請けに１０８万円で仕事を任せるのと
企業にとっては、出費は同じになるのです
当然ながら、下請けに税込１００万円で外注に出せば
企業は、納税額が減り、資金繰りが楽になります
つまり
同じ金額を払うなら、企業にとっては
社員に払うより、下請けを使う方が有利になるのです
これが、正社員が減った一番の理由なのです
昔は、掃除だって正社員がやったのです
企業活動の多くは、付加価値の生み出しにくい部門なのですが
伝統的な日本企業は、全社一丸となって働いていました
今では、そうした部門は外注に出され
大きな利益を生み出す部門だけが
会社の中核部門として、正社員の職場となりました
正社員の数自体は、昔と変わらなくとも
実際は、給料の安い下請け企業の正社員が増えているのです
消費税は、現金で納めなければなりませんから
支払い給与に消費税率をかけた金額は
企業にとっては、大きな負担となっているためです
消費税という制度がある限り
企業は、資金繰りが厳しくなれば
存続のために、社員を切るか、給与をカットするしかありません
雇用そのものにも、慎重にならざるを得ないのです
特に、不況が長引いた平成の時代においては
企業は、正社員雇用に慎重にならざるを得なかったのです