少子化に思う、なぜ学費は所得控除が認められないのだろう？

２０５３年には、日本の人口は１億人を割るそうです

日本の人口が１億人を割る未来を考えても
私としては、何も言うことはありません
その頃、多分、私は、この世には居ませんから
ある意味で、考えることは無駄なのです

人口が減ることを危惧する人は
年金制度の崩壊を怖れています
でも、年金制度こそが、少子化をもたらしたとも言えるのです
老後は他人の子供の世話になろうというのが
簡単に言えば、年金制度の本質だからです

年金制度の崩壊が怖いなら
自分の子供の世話になるか
老後の資金を、若いうちから蓄えることです
それをしない連中が、年金危機を騒いでいるのです

子育てや、若者の雇用環境改善に興味の無い政府は
ますます、日本を少子化にしていくことでしょう
このまま行けば
日本人は、公務員以外は、地獄の生活に落とされるでしょう

自分が公務員でもないくせに
公務員優先の政策を進める政治家を選び続けたのが日本人です
その結果、公務員になる以外に
生きる道が厳しい日本社会が出来上がりました

金持ちをいじめる政策
相続税、贈与税、固定資産税、所得税の累進課税・・・
そんなことばかりしてきたので
日本から堅実な中小企業が減り続け
地方は衰退し、中卒高卒の就職口が少なくなりました

私は、公共予算を社会主義的に使うことには、必ずしも反対しません
しかし、税制の社会主義や共産主義には反対します
それは、人々の選択肢を狭め
結果として、社会全体が、不自由で貧しくなるからです

私は５人の子供を、全て私立学校に通わせています
その学費は所得控除が受けられません
私の納めている所得税の税率は５０％ですから
私は学費の２倍の所得が無ければ、子供を学校に通わせられません
そんな話をすると

「子供を私立に通わせるからいけないのだ」

・・・と、言う人もいるでしょう

しかし、私は”教育の自由”は尊重すべきだと考えます
学ぶ本人や保護者が、自由に学校を選べる制度は尊いのです
そうでないと、簡単に、国家による学問教育の統制が実現してしまいます
私立学校は”学問の自由”の砦なのです

子供の学費くらいは
どう考えても、悪いことに使う金ではないのですから
全額、所得控除を認めるべきなのです
特に義務教育段階の出費は
控除を認めないことの方が、法律違反の疑いがあります

政府は、子育て支援を言いながら、自由な子育てを妨害し
私立学校に子を通わせる親に厳しい負担を強いながら
私立学校へは、税金からの資金を提供する・・・
そして、不正が発生するのです
税金から資金を提供されている私立学校なんて
”私立”という言葉が泣きます