連休の暇に任せて
一気に読んだ本があります
「なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？」
（元国税調査官 大村大次郎著）
です
内容は、読み応えがあり
ある意味、おすすめの本ではあります
トヨタの経営や消費税の問題点について
よく論じられています
しかし、全体としては、大事な点が抜けています
消費税の最大の問題点は
雇用を破壊するということです
大村氏は、税金の専門家であるにもかかわらず
そして、消費税の問題点をよく知っているにもかかわらず
この点の説明が無いのです
簡単に言えば、こういうことです
企業が税込み２１６万円の売り上げがあり
従業員に１０８万円の給料を払ったとして
企業が支払う消費税は１６万円です
ところが、従業員を解雇して
下請け企業に税込み１０８万円で仕事を外注すると
企業が支払う消費税は８万円で済むのです
納税額１６万円と８万円の違いは
外注に出したとき支払った消費税８万円を控除できるからです
同じ仕事なら、外注に出す方が
社員にやらせるより、納税額が減るのです
社員の生産性が外注企業と同等の場合は
企業は社員を解雇し、外注に出す方が有利なのです
さらに
もし、２１６万円の売り上げに対し
社員へも２１６万円給与を支払う事態が生じた場合
企業には利益が１円も無いのに
消費税を１６万円納税しなければなりません
企業は支払い不能で倒産してしまいます
消費税は、企業に利益が出ている場合は
何とか支払えるかもしれません
しかし、一旦、企業が赤字になり始めると
とてつもない負担となって、企業を攻撃するのです
利益の少ない中小企業にとっては、消費税は過酷な税制です
その結果、なるべく人を雇わないことが
日本では、有利な経営スタイルとなり
消費税導入以降、正社員が減り、契約社員が増え
労働者派遣業が発達したのです
トヨタのような大企業では、そこまでする必要はありません
にもかかわらず、トヨタもまた契約社員を増やしたのは
その方が有利だからであることは勿論のことですが
さらに言えば、トヨタから日本独特の家族的経営が消えたからです
トヨタは、株主の利益を最優先する経営に変わったのです
トヨタをはじめとする日本の大企業が
労働者の利益も、日本の利益も考えなくなり
我利我利亡者となってしまった理由は
株主が外国人になってしまったからです
その原因は”相続税”です
”相続税”により、日本人は日本企業の株を手放さざるを得ず
日本の大企業の株主は外国人になってしまったのです
日本人が個人で所有する株など、全体の５％とも言われています
日本のサラリーマンは、日本企業で働いているつもりでも
実際は外国企業で、外国人のために働いているのです
日本を救うためには
消費税と相続税を廃止し
日本企業を日本人の手に戻し
日本らしい雇用慣行を取り戻すしかありません
ただの大企業批判や金持ち批判だけでは
共産党や、その他、売国勢力を利するだけです
むしろ、そうした左翼的発想が、日本人に重税を強いて
今日の日本の、悲しむべき事態を招いてしまったのです
一気に読んだ本があります
「なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？」
（元国税調査官 大村大次郎著）
です
内容は、読み応えがあり
ある意味、おすすめの本ではあります
トヨタの経営や消費税の問題点について
よく論じられています
しかし、全体としては、大事な点が抜けています
消費税の最大の問題点は
雇用を破壊するということです
大村氏は、税金の専門家であるにもかかわらず
そして、消費税の問題点をよく知っているにもかかわらず
この点の説明が無いのです
簡単に言えば、こういうことです
企業が税込み２１６万円の売り上げがあり
従業員に１０８万円の給料を払ったとして
企業が支払う消費税は１６万円です
ところが、従業員を解雇して
下請け企業に税込み１０８万円で仕事を外注すると
企業が支払う消費税は８万円で済むのです
納税額１６万円と８万円の違いは
外注に出したとき支払った消費税８万円を控除できるからです
同じ仕事なら、外注に出す方が
社員にやらせるより、納税額が減るのです
社員の生産性が外注企業と同等の場合は
企業は社員を解雇し、外注に出す方が有利なのです
さらに
もし、２１６万円の売り上げに対し
社員へも２１６万円給与を支払う事態が生じた場合
企業には利益が１円も無いのに
消費税を１６万円納税しなければなりません
企業は支払い不能で倒産してしまいます
消費税は、企業に利益が出ている場合は
何とか支払えるかもしれません
しかし、一旦、企業が赤字になり始めると
とてつもない負担となって、企業を攻撃するのです
利益の少ない中小企業にとっては、消費税は過酷な税制です
その結果、なるべく人を雇わないことが
日本では、有利な経営スタイルとなり
消費税導入以降、正社員が減り、契約社員が増え
労働者派遣業が発達したのです
トヨタのような大企業では、そこまでする必要はありません
にもかかわらず、トヨタもまた契約社員を増やしたのは
その方が有利だからであることは勿論のことですが
さらに言えば、トヨタから日本独特の家族的経営が消えたからです
トヨタは、株主の利益を最優先する経営に変わったのです
トヨタをはじめとする日本の大企業が
労働者の利益も、日本の利益も考えなくなり
我利我利亡者となってしまった理由は
株主が外国人になってしまったからです
その原因は”相続税”です
”相続税”により、日本人は日本企業の株を手放さざるを得ず
日本の大企業の株主は外国人になってしまったのです
日本人が個人で所有する株など、全体の５％とも言われています
日本のサラリーマンは、日本企業で働いているつもりでも
実際は外国企業で、外国人のために働いているのです
日本を救うためには
消費税と相続税を廃止し
日本企業を日本人の手に戻し
日本らしい雇用慣行を取り戻すしかありません
ただの大企業批判や金持ち批判だけでは
共産党や、その他、売国勢力を利するだけです
むしろ、そうした左翼的発想が、日本人に重税を強いて
今日の日本の、悲しむべき事態を招いてしまったのです