三井不動産レジデンシャルや、親会社の三井不動産が
自社の分譲マンションを買ったお客様に
欠陥マンションを売ってしまったことを謝罪し
善後策を検討するのは当然のことです

しかし、彼らは、社会一般にまで謝罪する必要はありません
彼らもまた、社会的には被害者であるからです

三井不動産レジデンシャルは
横浜市が検査済証を発行した建物を販売しました
横浜市が開発許可と建築確認を下ろした建物を
横浜市に提出した通りに建て、そのことの証明を受けたので
安心して販売したのです

この建物が、実際には欠陥があったわけです
設計に問題があったのか、建築に問題があったのか
いずれにしろ、横浜市は、それを見抜けず
建築許可を与え、検査済証を発行したのでした

公的機関のお墨付きを得て
三井不動産レジデンシャルは自信をもって
この建物を販売したのでした

したがって、欠陥が表面化しても
当初、三井不動産レジデンシャルは、事態が理解できませんでした
そこで、建築を請け負ったゼネコンの三井住友建設に問い合わせたのですが
三井住友建設は、まともな対応をせず
住民が行政に働きかけて後、やっと重い腰を上げたのでした
その間、三井不動産レジデンシャルは、どう対応して良いのか分かりません
その時点の彼らの立場では、原因すら分からないため、対応できなかったのです

横浜市は、旭化成建材はもとより
三井住友建設や日立ハイテクノロジーズとともに
三井不動産レジデンシャルに対しては、この事件の加害者なのです
当然ながら、その大元締めである国土交通省も
マンションの購入者や入居者はもとより
三井不動産レジデンシャルに対しては加害者なのです

彼らこそ、社会に対してはもとより
入居者や三井不動産レジデンシャルに対し
謝罪すべき立場なのです