マンション傾斜問題は
旭化成建材のデータ偽装問題にすり替わっています
とんでもない問題のすり替えです
確かに、旭化成建材の仕事の取り組み方には問題があります
彼らは不誠実な行為をしましたが
そして、これが建築基準法のどこかに抵触するとしても
それなら、工事を請け負ったゼネコンの責任はどうなるのでしょうか？
自分達は現場監督の職責を完全に放棄しておきながら
全て下請けの責任として逃げることが可能でしょうか？
国土交通省が、その様に考えているとしたら
もはや、監督官庁の責任を放棄していると言うしかありません
そもそも、杭打ち機の電気的データを報告しろという
建築基準法の規定でもあるのでしょうか？
さらに、それが一方的に下請けの責任とされ
工事を請け負ったゼネコンも、監督官庁も
検査済証を発行した地方自治体も、何の責任も問われないという
そんな法律が、どこにあるのでしょうか？
私は、今回の事件が発生した直後から
耐震偽装事件の時と同じ、報道のゆがみを感じていました
意図的に、ゼネコンや監督官庁、検査機関や地方自治体の責任を回避し
本来被害者である不動産開発業者に責任をなすりつけ
問題の本質を誤魔化してしまおうという傾向です
今回のマンション傾斜事件も
当初は、マスコミの報道姿勢も、政府の態度も
三井不動産レジデンシャルへの攻撃が目立っていました
私は、すぐさま、この傾向を批判しました
実際には、杭打ちデータの偽装が広範に行われていたことが明らかになり
マスコミの報道姿勢も、政府の対応も、変わらざるを得なくなりました
そして、今度は一斉に、旭化成建材批判の大合唱になっています
しかし、これはまったく、本質からずれた議論です
たんなる地耐力調査なら、正確なデータを取得すれば、それで済みます
実際の杭打ち作業では、間違い無く支持層に到達していることを確認し
正しく杭打ち作業を実行することが最重要なのです
杭打ち作業の現場は、泥だらけであり、しばしば水も出ます
そんな状況で、ペーパーの資料を確保することにだけに
オペレーターが神経を集中するわけにはいきません
支持層の確認は、機械の電気抵抗の変化だけではなく
あくまで、音や振動、サンプルの取得など、現場での実際の確認が重要なのです
機械のデータに拘って、機械が作動ミスをしていたらどうするのでしょう？
現場の誰も責任をとらず、機械の製造メーカーの責任になるのでしょうか？
そもそも、以前には、杭打ち機には
データを記録する装置も付いていなかったのではないでしょうか？
杭打ちの確認は、あくまで現場でするものであり
電気抵抗のデータは、あくまで参考データに過ぎません
データを残すこと自体に建築基準法の義務が無い以上
この問題をこれ以上掘り下げても
ゼネコンの監督責任を回避するための口実にしかなりません
偽装されたデータが残っていたとしても
現場がきちんと監督されて、正しく杭打ち施工をされているなら
実際の工事における手抜きの心配はありません
あくまで、現場監督が仕事をしていたかどうか
監督としての法的責任を全うしていたかどうかが問題なのです
今回の一連の杭打ち偽装事件について
法的責任を問うなら、あくまで
”ゼネコンの監督責任”
・・・を、問わなければなりません
旭化成建材のデータ偽装問題にすり替わっています
とんでもない問題のすり替えです
確かに、旭化成建材の仕事の取り組み方には問題があります
彼らは不誠実な行為をしましたが
そして、これが建築基準法のどこかに抵触するとしても
それなら、工事を請け負ったゼネコンの責任はどうなるのでしょうか？
自分達は現場監督の職責を完全に放棄しておきながら
全て下請けの責任として逃げることが可能でしょうか？
国土交通省が、その様に考えているとしたら
もはや、監督官庁の責任を放棄していると言うしかありません
そもそも、杭打ち機の電気的データを報告しろという
建築基準法の規定でもあるのでしょうか？
さらに、それが一方的に下請けの責任とされ
工事を請け負ったゼネコンも、監督官庁も
検査済証を発行した地方自治体も、何の責任も問われないという
そんな法律が、どこにあるのでしょうか？
私は、今回の事件が発生した直後から
耐震偽装事件の時と同じ、報道のゆがみを感じていました
意図的に、ゼネコンや監督官庁、検査機関や地方自治体の責任を回避し
本来被害者である不動産開発業者に責任をなすりつけ
問題の本質を誤魔化してしまおうという傾向です
今回のマンション傾斜事件も
当初は、マスコミの報道姿勢も、政府の態度も
三井不動産レジデンシャルへの攻撃が目立っていました
私は、すぐさま、この傾向を批判しました
実際には、杭打ちデータの偽装が広範に行われていたことが明らかになり
マスコミの報道姿勢も、政府の対応も、変わらざるを得なくなりました
そして、今度は一斉に、旭化成建材批判の大合唱になっています
しかし、これはまったく、本質からずれた議論です
たんなる地耐力調査なら、正確なデータを取得すれば、それで済みます
実際の杭打ち作業では、間違い無く支持層に到達していることを確認し
正しく杭打ち作業を実行することが最重要なのです
杭打ち作業の現場は、泥だらけであり、しばしば水も出ます
そんな状況で、ペーパーの資料を確保することにだけに
オペレーターが神経を集中するわけにはいきません
支持層の確認は、機械の電気抵抗の変化だけではなく
あくまで、音や振動、サンプルの取得など、現場での実際の確認が重要なのです
機械のデータに拘って、機械が作動ミスをしていたらどうするのでしょう？
現場の誰も責任をとらず、機械の製造メーカーの責任になるのでしょうか？
そもそも、以前には、杭打ち機には
データを記録する装置も付いていなかったのではないでしょうか？
杭打ちの確認は、あくまで現場でするものであり
電気抵抗のデータは、あくまで参考データに過ぎません
データを残すこと自体に建築基準法の義務が無い以上
この問題をこれ以上掘り下げても
ゼネコンの監督責任を回避するための口実にしかなりません
偽装されたデータが残っていたとしても
現場がきちんと監督されて、正しく杭打ち施工をされているなら
実際の工事における手抜きの心配はありません
あくまで、現場監督が仕事をしていたかどうか
監督としての法的責任を全うしていたかどうかが問題なのです
今回の一連の杭打ち偽装事件について
法的責任を問うなら、あくまで
”ゼネコンの監督責任”
・・・を、問わなければなりません