本日の神奈川新聞の論説・特集

「教訓をいまに 阪神大震災20年ー3ー」

を読みました

阪神大震災の死者6434人
その中から関連死を除く5500人余りの8割以上が
自宅や家具の下敷きになる

「圧死や窒息死」

だったということです

データを集計、分析すると
家人の死と倒壊した家との関係が鮮明になりました
犠牲者が出た住宅の実に98%が1980(昭和55)年以前の建物だったのです

耐震基準が強化された81年6月より前に建てられた建物か
その後の建物かで、運命が大きく分かれたのでした

新聞記事は

「・・・国がもっとやるべきだ。個人や自治体に任せていては前に進まない」

という、被害データを分析した論文の筆者の言葉を載せています

これには、私は首をかしげました
国が作った耐震基準が素晴らしいものだったことは立証されたわけです
これ以上、国に何を期待しろというのでしょう?

むしろ、せっかくすばらしい耐震基準があるのですから
昭和55年以前に建てられた、現在築35年以上の建物の建て替えを
自治体が、個人に呼びかければいいのではないでしょうか?

都市計画法や建築基準法は
新しく造る建築物には拘束力を持ちますが
既存の、古い建築物には適用されません
文化財や歴史的建造物ならともかく、そうでない場合は
何らかの行政からの働きかけが必要かと思います・・・