民衆が行政の勧告を無視することが習慣となれば
行政の勧告自体が無意味となり
勧告は、役人の責任逃れ以上の意味を持たなくなります
行政の形骸化です

いつの時代も、日本では、公務員が責任をとりません
責任逃れこそ、公務員の行動原理であり
これは別名”保身”と呼ばれるものです
”保身”は、私が大嫌いな言葉です

多くの問題の根に
役人やサラリーマンの”保身”があります
”保身”を理由にすると、多くの人は反論できなくなります
自分自身が”保身”を原理に生きているからです

常に解雇の不安を抱えて仕事をしていたら
役人やサラリーマンは勤まりません
大事なことは、彼らが保身を考えずに
のびのび仕事ができる環境を整えることです

問題を公務員に限るなら、法律の整備が重要です
法律がうまく機能していないから、役人が保身に走りたがるのです

「宅造法」という法律があります
正式には「宅地造成規制法」といわれるものです

この法律の起源は
横浜において、高度経済成長期、急激な宅地需要に対応して
斜面等の乱開発が行われ
崖崩れなど、災害発生の原因になったためだと聞いたことがあります

平時から、宅造法を厳しく運用し
さらに、水害の可能性のある地域などは、新しく法律を作り
木造住宅や平屋建て住宅を禁止し
増水時でも、家屋の2階に避難すれば
人的被害は免れるようにするべきなのです

豪雨の中を避難させること自体が危険です
自宅が災害時のシェルターになるよう
法律を変えていくべきなのです