大震災から2年を経て、私が不思議なのは
都市計画法や建築基準法の改正の動きが無いことです

特に、都市計画法は大幅に改正される必要があります
法律だけではなく、従来の都市計画を根本的に見直す必要があります

その要は

「沿岸部における木造住宅の禁止」

です

津波の被害が想定される沿岸部に、木造住宅の建築許可をすることは
都市の密集地に耐火性能の全く無い建物を建てるのと同じことです

耐火性能の無い建物は、火災が起きれば、あっという間に燃えてしまいます
ですから、都市部では、その様な建物には建築許可が下りません
津波が来れば、あっという間に流されてしまうことが明らかな建築物に
なぜ、建築許可をするのでしょうか?

ただし、私は、現実に存在する木造住宅を壊せとか
そこに住んでいる人達を強制移住させるとかいうことには断固反対します

いつ来るか分らない津波のために
住み慣れた家や街を捨てる必要は無いのです
移れる人から、順々に移っていけばいいのです
そうして、空き地になったところが集約され
高さ30mの、ヘリポートを備えた鉄筋コンクリートのタワーに生まれ変わればいいのです

沿岸部の、低層木造住宅の密集する地域に
ポツリポツリと、避難階段を備えた高層マンションが建ち始めれば
もう、それで、津波対策は、ほぼ終了です
これらが津波避難タワーとなり
いざという時に、近隣住民はそこに避難すればいいからです

いつ来るか分らない津波対策としては
強制立ち退きなど不要であり
100年かけて、ゆっくりと都市が生まれ変わればいいのです
法律と行政は、その方向に開発が進むような仕掛けだけ作ればいいのです