政府は住宅ローン減税を継続強化するそうです
減税自体には、あまり文句は言いたくないのですが
この政策は、経済的には効果の薄いものです

首都圏では、住宅は余っています
賃貸住宅の経営者にとって、この政策は死活問題です
ただですら住宅が余り、賃貸住宅は空き室ばかりで、経営を圧迫しているというのに
これ以上住宅が増えれば、もう、商売が成り立たなくなるケースが増えます

そればかりではありません
現在持家の人々は、損をします・・・自宅の価格が下がるからです
政府は、新築住宅購入優遇策ばかりしますから
持家の人々の中古住宅の資産価値は減るばかりなのです

喜ぶのは金融機関と建設会社だけです
住宅が足りない時代は許される政策ですが
住宅が余っている時代には反社会的な政策となるのです
もっと別の分野の生産拡大のために資金を投入すべきなのです

新築住宅が増えても、中古住宅の資産価値が減りますから
マクロ経済的には、経済効果は相殺されてしまいます
その上、減税による税収不足と、それを補う国債増発によって
財政赤字が増えると同時に、民間の資金は政府が吸い上げてしまいます
せっかくの積極財政の効果が相殺されてしまうわけです

消費税増税が決まっている中で
所得税の増税、相続税の増税、新築持家優遇策・・・
政府は、日本経済を浮揚させたいのか衰退させたいのか、はっきしません
アクセルとブレーキを同時に踏むようなトンチンカンな政策が続きます
なぜこんな愚かなことをするのでしょうか?