私が相続税廃止論者であることは
このブログの読者であれば、ご存じの方も多いでしょう
私のみるところ
相続税は百害あって一利無しの税制です
まず、国民の私有財産を破壊しますから、貧乏人が増えます・・・当然ながら、金持ちは減ります
金持ちが減って貧乏人が増えれば
納税者や納税額が減って、生活保護や社会福祉に依存する人が増えます
それを管理する役人の数まで増えますから、財政赤字は増えるばかりです
国家財政が破綻するまで、この傾向は悪循環になって続くのです
なぜ、一旦財政赤字が増えると、それが加速度的に進むのでしょうか？
理由は簡単です
仕事で利益を生み出すのは大変なことですが
税金として、合法的に他人の金を収奪することは簡単なことだからです
真面目に働く者より、権力を握る者の方が有利なのです
徴税側の勢力が納税側のそれを上回れば、あとは下り坂を転げ落ちていくようなものです
この傾向を放置すれば
子供達は、真面目に働く商人になど、なりたいとは思わず
役人や政治家になりたがるようになります
そうでなければ、政府から手厚く保護されている金融機関やゼネコンなど
いわゆる大企業に就職したがります
大企業の利益は、国家によって保護されているので、本当はインチキなのです
金融機関などが、その代表です・・・東京電力などは、その典型です
日本にも国際競争力のある大企業がありますが、意外に少ないのではないでしょうか？
国際競争力のある中小企業は意外に多いと思います・・・しかし
そうした企業が大企業になれないのは
相続税によって、創業者の死とともに、会社が他人の手に渡ってしまうからです
ある程度の規模になった優良企業は、大企業に買収されたり
今では、外国資本に買収されたりしています
そして、特徴の無いつまらない会社になっていくのです
TPPと呼ばれる貿易自由化の動きも
一般論としては、貿易の自由化は正しいことなのですが
日本の無茶苦茶な相続税や贈与税を放置したまま実行すれば
日本の資産を外国人に譲り渡すシステムになるだけです
外国企業と同じ土俵で戦って、勝てる日本企業はいくらでもあるでしょう
しかし、市場競争に勝利して獲得した利益や資産を
財務省傘下の国税庁が、日本国民や日本企業からむしり取って、外国勢力に叩き売るのです
日本の土地も企業も外国人の手に渡り
日本は、戦争に負けたのと同様に、外国人に支配されてしまうのです
いや、すでに現状がそうなっていますから
その傾向が、より明確になるということです
このブログの読者であれば、ご存じの方も多いでしょう
私のみるところ
相続税は百害あって一利無しの税制です
まず、国民の私有財産を破壊しますから、貧乏人が増えます・・・当然ながら、金持ちは減ります
金持ちが減って貧乏人が増えれば
納税者や納税額が減って、生活保護や社会福祉に依存する人が増えます
それを管理する役人の数まで増えますから、財政赤字は増えるばかりです
国家財政が破綻するまで、この傾向は悪循環になって続くのです
なぜ、一旦財政赤字が増えると、それが加速度的に進むのでしょうか？
理由は簡単です
仕事で利益を生み出すのは大変なことですが
税金として、合法的に他人の金を収奪することは簡単なことだからです
真面目に働く者より、権力を握る者の方が有利なのです
徴税側の勢力が納税側のそれを上回れば、あとは下り坂を転げ落ちていくようなものです
この傾向を放置すれば
子供達は、真面目に働く商人になど、なりたいとは思わず
役人や政治家になりたがるようになります
そうでなければ、政府から手厚く保護されている金融機関やゼネコンなど
いわゆる大企業に就職したがります
大企業の利益は、国家によって保護されているので、本当はインチキなのです
金融機関などが、その代表です・・・東京電力などは、その典型です
日本にも国際競争力のある大企業がありますが、意外に少ないのではないでしょうか？
国際競争力のある中小企業は意外に多いと思います・・・しかし
そうした企業が大企業になれないのは
相続税によって、創業者の死とともに、会社が他人の手に渡ってしまうからです
ある程度の規模になった優良企業は、大企業に買収されたり
今では、外国資本に買収されたりしています
そして、特徴の無いつまらない会社になっていくのです
TPPと呼ばれる貿易自由化の動きも
一般論としては、貿易の自由化は正しいことなのですが
日本の無茶苦茶な相続税や贈与税を放置したまま実行すれば
日本の資産を外国人に譲り渡すシステムになるだけです
外国企業と同じ土俵で戦って、勝てる日本企業はいくらでもあるでしょう
しかし、市場競争に勝利して獲得した利益や資産を
財務省傘下の国税庁が、日本国民や日本企業からむしり取って、外国勢力に叩き売るのです
日本の土地も企業も外国人の手に渡り
日本は、戦争に負けたのと同様に、外国人に支配されてしまうのです
いや、すでに現状がそうなっていますから
その傾向が、より明確になるということです