景気が良くなるのか
さらに、もっと悪くなるのか
私には、分かりません

経済学者や経済記者が、どんな予測記事を書いても
もともと、今回の不景気が予想できなかった連中ですから
彼らが、どんな予想を立てようと
私は気にしません

私の予感としては
やはり不景気は続くのではないでしょうか
世界経済がひどい事になっているせいもありますが
日本の政策がピント外れですから
日本経済が良くなることはないのです

私の年来の主張である
相続税の廃止と消費税の廃止は
どの政党も主張しません

相続税を廃止すれば
土地と株の売り圧力が減りますから
仮に不況の局面でも、過度の暴落は避けられます
そうすると、金融機関の受ける打撃も大幅に減るのです
土地の暴落にも歯止めがかかりますから
やはり、金融機関の傷は浅くて済みます

消費税は雇用を直撃します
これは、私が何度説明しても、人々が理解してくれない部分です
この20年間
日本的雇用形態の特徴であった終身雇用が崩壊し続けています
その理由が、消費税導入なのです

粗利の5%のキャッシュを用意することが
企業にとって、いかに負担の重いものか
企業経営をしたことの無い者には理解できないのです

消費税をカウントできない経費
具体的には、給与、固定資産税、金利です
この三つを減らすことが
現代日本の経営者にとっては
キャッシュフローを良くするための原則なのです

その結果が
支払い給与を減らすために、常勤雇用を減らし
外注と契約社員を増加させたのです
固定資産税を減らすために、遊休不動産の売却を加速させ
土地の値下がりと、企業体力の低下をもたらしました
そして、銀行借り入れの減少が金利低迷をもたらし
当然ながら、年金運用実績の低下をもたらしています

消費税は年金危機の遠因でもあるのです
もちろん、雇用の不安定は雇用保険の運用実績も悪化させます
雇用保険が不安定になれば
今度は、人々の生活の保証が不安定になるのです
こうなれば、もう、ホームレスの増加を止めることができません

皆さん、分かりましたか?
相続税と消費税は本当に悪い税金なのです!
これらを無くせば
とりあえず今の不況も、少しは穏やかなものになるでしょう