消費税の問題を、マスコミはまったく理解していません
マスコミの経済記事なんか、バカでも書ける内容です
なぜ、日本的雇用を破壊したのか、まったく問題意識すらありません
まず、現象面として、消費税導入以来
終身雇用を軸とした、日本的な安定雇用が崩壊したのです
それと平行して、労働者の給与が減り続けているのです
そして、政府の財政赤字が飛躍的に拡大し始めたのです
なぜ、以上の現象を無視して、消費税増税に突っ走ろうとするのでしょう
私は、消費税問題での日本国内の動きが、どうにも理解できません
なぜマスコミは政府を批判しないのでしょう？
なぜ政治家までが、増税を主張するのでしょう？
本来、マスコミや政治家は大衆に迎合するものではないでしょうか？
ところが消費税に関するかぎり、大衆を敵に回しても平気なのです
私には、その心理が、まったく理解できません
なにか日本中が集団催眠にかけられてしまっているようです
消費税導入、消費税率アップ・・・等の政策は財務省の意向です
財務省は消費税導入時は大蔵省でした
栄光ある官庁の中の官庁、大蔵省は
消費税導入以後の日本経済の衰退と財政破綻の責任回避のために
消滅し、財務省と名を変えて再出発しました
今、思い返すと
財務省はアメリカの官庁名の直訳ですから
経済財政政策の失敗の隠蔽と、日本のアメリカ化を象徴する
省庁再編と改名であったということかもしれません
消費税導入以後の２１年間
それはそっくり、平成の御世の２１年間となるのですが・・・
どこかやるせない、うす暗く悲しい時代でした
日本の国力が衰退し続け、中国が勃興した時代でした
そうした事態を招いた重要な要素が消費税だったのです
国内で雇用を抑制し、業務の外注化をすすめた日本企業は
その外注先を、国内企業から外国企業に変えました
生産の国外シフトです
その最大の相手国が中国だったのです
電気製品や、食料品ばかりではありません
企業経理の事務処理までを、インターネットを利用して
中国企業に下請けに出すシステムすら存在するのです
皆さん、ご存知でしたか？
会社の中枢の情報が中国に筒抜けになっても、平気な経営者がいるのです・・・
マスコミの経済記事なんか、バカでも書ける内容です
なぜ、日本的雇用を破壊したのか、まったく問題意識すらありません
まず、現象面として、消費税導入以来
終身雇用を軸とした、日本的な安定雇用が崩壊したのです
それと平行して、労働者の給与が減り続けているのです
そして、政府の財政赤字が飛躍的に拡大し始めたのです
なぜ、以上の現象を無視して、消費税増税に突っ走ろうとするのでしょう
私は、消費税問題での日本国内の動きが、どうにも理解できません
なぜマスコミは政府を批判しないのでしょう？
なぜ政治家までが、増税を主張するのでしょう？
本来、マスコミや政治家は大衆に迎合するものではないでしょうか？
ところが消費税に関するかぎり、大衆を敵に回しても平気なのです
私には、その心理が、まったく理解できません
なにか日本中が集団催眠にかけられてしまっているようです
消費税導入、消費税率アップ・・・等の政策は財務省の意向です
財務省は消費税導入時は大蔵省でした
栄光ある官庁の中の官庁、大蔵省は
消費税導入以後の日本経済の衰退と財政破綻の責任回避のために
消滅し、財務省と名を変えて再出発しました
今、思い返すと
財務省はアメリカの官庁名の直訳ですから
経済財政政策の失敗の隠蔽と、日本のアメリカ化を象徴する
省庁再編と改名であったということかもしれません
消費税導入以後の２１年間
それはそっくり、平成の御世の２１年間となるのですが・・・
どこかやるせない、うす暗く悲しい時代でした
日本の国力が衰退し続け、中国が勃興した時代でした
そうした事態を招いた重要な要素が消費税だったのです
国内で雇用を抑制し、業務の外注化をすすめた日本企業は
その外注先を、国内企業から外国企業に変えました
生産の国外シフトです
その最大の相手国が中国だったのです
電気製品や、食料品ばかりではありません
企業経理の事務処理までを、インターネットを利用して
中国企業に下請けに出すシステムすら存在するのです
皆さん、ご存知でしたか？
会社の中枢の情報が中国に筒抜けになっても、平気な経営者がいるのです・・・