最近は地方自治ということが
タレント知事達の主張とともに
世間の注目を浴びています

私に言わせれば
国民から巻き上げた金を
国が取るか、地方が取るかという
醜い争いにすぎません

それでも私には知事さん達を応援したい気持ちがあります
やはり中央官庁は酷すぎるからです
ところが、さっそく知事さんたちは消費税アップを主張しているようですから
仮に財源が地方に移ったからといって、安心はできません

他人の金を無駄遣いするのは人間の本性です
特に日本では、役人の組織的横領は取り締まられることがありません
だれが予算を握ろうと、楽観はできません
増税あるかぎり、国民の不幸は続くのです

国か地方か、そんなことより
家族をもっと大事にするべきです
相続税を廃止すれば
国に頼らずに生きられる富豪が続出します
そうなると、雇用形態も安定します
貧しい人々も、働き口さえあれば、国に頼らずにすみます

若い人々をこき使い、使い捨てにする
現在流行の労働慣行を、私は認めたくありません
賃金が安くても、もっと情のこもった労働環境にするべきです
それができないのは民間に資本がないからです

銀行借り入れによって商売をすると
日々金利に追われますから、余裕のある経営はできません

さらに、金利には消費税がありませんから
その分をどこかから捻出しなければなりません
同じく消費税の付かない人件費を削ることが手っ取り早いのです
契約社員を使うと、全額消費税が付きますから、一番節税になります

現在の低賃金労働者の置かれている状況は
民間に資本の余裕がなくなったことにも一因ですし
消費税導入が決定的要素です
企業が正社員を雇用しにくい社会のシステムなのです

伝統的な、家族の延長としての
安定していた日本の労働者の雇用形態は
ここ20年の間に、急速に変化してしまいました

労働は切り売りされ、切り捨てられる存在になってしまいました
消費税導入と同時に進んだ、こうした雇用形態の変化は
消費税と深い関係があるにもかかわらず
それを論じられることはありません