100年に1度の不景気とやらは、どうなったのでしょう?

世間は、それは確かに、あまり景気は良くないかもしれません
だけれども、これが100年に1度の不景気というなら
この先100年間は安心して生きられるかもしれません
この程度の不景気すら、100年に1度しか来ないのですから・・・

私は、昨年の米国におけるサブプライムローンの破綻による金融危機を
日本における、かつてのバブル経済の破綻と同系の金融危機ととらえていました
要するに、不動産担保ローンの破綻です

不動産担保ローンは
不動産価格が安定または上昇局面では
もっとも確実な融資形態です
しかし、これが一旦、不動産価格の下落局面を迎えると
大変な事態となります

不動産担保ローンというものは
貸し手側が債権回収に向かうと
借り手側は担保不動産を売却しなければなりません
不動産価格が安定していれば、売却代金で借入金を返済して終わりです
しかし、担保不動産が購入時より値下がりしていると
不動産を売却しても、借入金を返済できないケースが多くなります
貸し手側からみれば、債権回収が不可能になるということです

そのまま放置しても、債権回収の見込みが立たなければ
損を承知で不動産を売却し、債権回収をすることとなります
そうなると、ただですら値下がり傾向にある不動産市場に
売り物件が殺到することになります
こうなりますと、不動産価格は下落から暴落へと向かい
買い手はいなくなり、売り物件が溢れ、収拾がつかなくなるのです

こうした事態になって一番困るのは
不動産担保ローンを実行した金融機関です
日本のバブル経済の破綻の局面では
金融機関の不良債権を、結局は、政府が肩代わりすることになりました
”公的資金の注入”というやつです

最初は、農協系の金融機関が住専会社に貸し付けた
約6000億円程をどうするかという問題で、大騒ぎになりました
総理大臣経験者も含む何人もの国会議員が
国会で座り込みまでして大反対しました・・・いわゆる”住専問題”です

「住専」とは住宅ローン専門会社で
旧大蔵省が、自分達の天下り先として、金融機関に作らせた会社で
たしか6社くらいあったと思います
銀行など一般の金融機関が住宅ローンに積極的になると
金利の高い住専には、もう、まともな貸出先はありませんでした
その結果、無理な融資を繰り返し、破綻してしまったのです

旧大蔵省には、自分達の天下り先の損失を
農協系の資金で穴埋めしよういう悪知恵を働かせた者がいたのです
農協系は注意深く債権保全について確認してきました
大蔵省の局長は債権保全を明言しました
そのための書面も出しました
だからこそ、農協系は政府による損失補てんを求めたのでした
しかし、そんなもの無効だと
なんと、元総理大臣を含む、国会議員は
国会で座り込みまでして反対したのでした

その後、大手都市銀行を中心に
何10兆円もの損失補てんが、政府によって気前良くなされました
国会議員達は何の反対もしませんでした