人事院とは、何をする役所でしょう
私はよく知らないのですが
一つだけ確かなのは、役人の給料を決める権限を持っていることです
日本株式会社の人事部といったところでしょうか?

サラリーマンが人事部長に頭が上がらないように
人事院総裁ともなれば、日本中の公務員が逆らえない存在かもしれません

人事院なるものの存在意義は
役人にスト権が無いので
第三者機関が適正な給与を決めるという建前にあります

現在、日本の公務員の年収は、一般サラリーマンの2倍です
天下の大企業トヨタ自動車より
名古屋市役所の役人の方が給料がいいそうです
こうした事実を、皆さんご存知ですか?

20年前までは
公務員と民間サラリーマンとの年収差は少なかったのです
しかしバブル経済の崩壊の後、消費税導入とともに
民間サラリーマンは年収減に悩まされ続けました
その一方で、公務員の高給は維持され続けてきましたから
20年経つと、その額は2倍にまで、なってしまったのです

人事院が中立的立場だというのは、まったく虚構だったのです

現在の谷公士総裁まで、人事院のトップは役人出身者で占められていて
役人が役人の給与を決めるのですから
はじめから中立性などなかったのです

昭和28年以来、総裁を含む人事官3人のうち
1名はマスコミ出身者の指定席で
毎日、朝日、読売、NHK、日経の退職幹部が歴任しています
マスコミが人事院批判をしない理由がこれなのです
その結果、今日の官民格差が出来上がったのです

産経新聞が偉いなと私が思うのは
こうした事実を産経だけが報道することです
北朝鮮による拉致事件も、産経が報道するまでは、マスコミは沈黙していました
人事院のことも、マスコミ報道は腰砕けであり
むしろ麻生政権を批判しています

マスコミなんか、麻生政権より信用がおけないのです
私は麻生政権を支持しませんが、マスコミはもっと支持しません
今回の人事院との戦いで、麻生首相や甘利行革相が断固たる態度をとるなら
私は麻生政権を支持します

はっきり言います

人事院は不要です

直ちに廃止しましょう