昨日(平成20年9月28日)の産経新聞の投書欄に
相続税率をアップしろという投書が掲載されていました

相続税を強化すれば
今後高齢者が死亡するたびに税収があるため、税収の増加が期待できるし
一方で、死ぬ前に使ってしまおうとなれば
景気刺激効果があるという論旨でした
つまり相続税アップは一石二鳥の効果があるという論理です

この論理は破綻しています
まず、相続財産を使い果たしてしまえば
当然ながら、相続税は減りますから、税収も減ります
また、相続財産を残さず処分するとなれば
土地や株を無意味に売りに出すことになりますから
日本全体では地価や株価を引き下げる働きをするため
景気全般の足を引っ張ることになります

相続税景気刺激説は、昔から
役人の意を受けた学者がテレビなどで垂れ流してきたもので
別段めずらしくもない陳腐な虚説なのです
おそらく投書の主も、どこかで耳にした愚説を
自分の意見のような顔をしてひけらかしてみたくなっただけでしょう

注目すべきは、現在でも十分高すぎる日本の相続税を
そして、現在さらにそれを強化しようという陰謀が進行中であるにもかかわらず
そうした財務省や国税庁の動きを一切報じない新聞が
この手の愚説を新聞の投書と言う形で世の中に流布していることです
しかも、それが世間では保守系とされる産経新聞です

結論を言いましょう
産経新聞は共産主義者に乗っ取られてしまったのです
その背後には財務省と国税庁が控えています
鹿内家の二代に渡る当主に死と、それにかかった相続税が
日本から保守系言論機関を消滅させたのです