耐震偽装事件の報道を見ながら
私は強い関心と怒りを感じながらも
何より不可解なことは、誰も被害者救済のことを考えなかったことです

誰もというのは、政治家もマスコミも、ということです
私の知る限り、具体的被害者救済方法は
一切、議論も報道もありませんでした

役人は責任逃れを画策しているのがバレバレでしたが
例によってマスコミは追求しません

私が残念だったのは、100%行政の責任であるにもかかわらず
政治家が、誰一人救済策を考えようとしなかったことです

実は簡単な救済策があったのです

マンション購入者は、欠陥が明らかになった時点で
ローンの支払いを停止すればよかったのです
そうすれば、金融機関はヒューザーのマンションに付けた抵当権を実行します
入居者は速やかに退去し、金融機関は残された土地建物を処分すればいいのです

これは一種の不良債権処理ですから
バブルを経た日本の金融機関にとっては手馴れたことです
もちろん金融機関には損失が発生します
しかしそれは、抵当権を設定した以上、やむを得ません
貸し手責任というものです

金融機関は、バブルの損失を国民に埋め合わせてもらったのです
この程度の損失は引き受けるべきです
それが何より、不幸な事件に巻き込まれた人々を助けることになるのですから

行政にも責任がありますから、不良債権処理が終わるまで
固定資産税や都市計画税は免除しましょう

そして国は、ローン以外に購入者が自己資金として支払った部分を
購入者に支払えばいいのです
これは災害時の援助みたいなものと考えればいいでしょう
契約書がありますから金額はすぐに決定できます
その他に、引越し費用くらいは損害賠償しましょう

こうすれば欠陥マンション購入者の経済的負担は無くなります
経済的負担は消えれば、被害者は再び自力で立ち上がることができるのです