中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会の王兆国副委員長は
３月８日、北京で開かれている第１０期全人代第５回会議の全体会議で
私有財産の保護を明記した物件法案の説明を行いました
同法案は１６日の全人代最終日に可決、成立する見通しです
物権法案は２４７条からなり、基本原則の章で
「国家、集団、私人の物権は法律の保護を受け、いかなる組織、個人もこれを侵犯してはならない」
と規定しています
私有財産について
憲法で「神聖不可侵」とされる公有財産と平等な地位を認め
「不可侵」の原則を確立したものです
また、私人の所有権に関して
「合法的貯蓄、投資、収益は法律の保護を受ける」
「いかなる組織、個人であれ、占拠、略奪、破壊を禁じる」
などと定めています
「公権力の乱用を禁じる」（法案起草関係者）姿勢を明確にしています
物権法案は２００２年１２月に全人代常務委に提案されましたが
共産党内に、公有制を重視する旧来の社会主義制度の立場からの反対が強く
常務委審議は過去最多の７回に及びました
王副委員長は、この日の法案説明で
市場経済秩序の規範化、民衆の利益確保のために
同法が必要であるとの考えを強調しました
この法案が可決、成立すれば
中国は完全に共産主義を捨てたことになります
資本主義中国の誕生です
１９４９年の、中華人民共和国成立以来の、中国史上の大事件です
３月８日、北京で開かれている第１０期全人代第５回会議の全体会議で
私有財産の保護を明記した物件法案の説明を行いました
同法案は１６日の全人代最終日に可決、成立する見通しです
物権法案は２４７条からなり、基本原則の章で
「国家、集団、私人の物権は法律の保護を受け、いかなる組織、個人もこれを侵犯してはならない」
と規定しています
私有財産について
憲法で「神聖不可侵」とされる公有財産と平等な地位を認め
「不可侵」の原則を確立したものです
また、私人の所有権に関して
「合法的貯蓄、投資、収益は法律の保護を受ける」
「いかなる組織、個人であれ、占拠、略奪、破壊を禁じる」
などと定めています
「公権力の乱用を禁じる」（法案起草関係者）姿勢を明確にしています
物権法案は２００２年１２月に全人代常務委に提案されましたが
共産党内に、公有制を重視する旧来の社会主義制度の立場からの反対が強く
常務委審議は過去最多の７回に及びました
王副委員長は、この日の法案説明で
市場経済秩序の規範化、民衆の利益確保のために
同法が必要であるとの考えを強調しました
この法案が可決、成立すれば
中国は完全に共産主義を捨てたことになります
資本主義中国の誕生です
１９４９年の、中華人民共和国成立以来の、中国史上の大事件です