今、日本は共産主義に向おうとしているのかもしれません
中国問題なんかを見ても
現代中国の在り方に反対する人々は、元々は共産主義者で
どうも中国の自由化と貧富の差の拡大が気に入らないようです
そして、日本国内の貧富の差の拡大にも不快感を表明しています

しかし、私がしつこく、このブログで主張しているように
日本国内の貧富の差の拡大は消費税導入によるものです
けして、理由も無く、日本の経営者が
正規従業員雇用の意欲を失ったわけではないのです
問題を正しく見ないのは、世間の経済評論家の類がバカの集団であるからです

諸費税というものは、分かりやすく言えば
企業経費の内、給与と金利と土地購入費を損金算入させない徴税制度です
付け加えれば、土地建物等の保有にかかる税金も損金算入できません

それまでの日本企業は、会社に利益が出れば
気前良くボーナスをはずみ、又、銀行から金を借りて土地を買ったのです
消費税導入以後、そうした経営は出来なくなりました
仕事を外注に出すことも増えましたから
正社員の数は減り、銀行の金利は上がらず、土地の値段も上がりません

そればかりか、個人事業主が借金をして土地を買っても
赤字を出すと、金利分の損金算入を認めないという
恐るべき制度まで現存しています

こうして見ると、良く分かると思いますが
消費税は日本の高い地価と給与を狙い撃ちしたものです
これを密かに計画した者は、外国人と、彼らに導かれた大蔵官僚です
土地担保融資中心の日本の金融は崩壊し
不良債権処理に莫大な国家予算が投入されました
国が助けた金融機関を買い取ったのが外資で、大儲けをしました
地価暴落後の土地を買い叩いて大儲けしたのも外資です

役人も政治家も経済学者も、バカの集団ですから
あっさり騙されて、その後の日本の衰退をもたらしました
そして、いまだに、そのことに気付いていません