日本の社会は大きく変わりました
終身雇用は崩壊し、長く勤めた会社もいつクビになるか分からなくなりました
学校をちゃんと卒業しても、職に就けぬ若者が激増しました
土地神話も崩壊し地価の下落が続きました
銀行金利は限りなくゼロに近づき、
住宅ローンも低金利が続いて、マイホームは夢でなくなりました
しかしローンの途中で家を売ろうとすると
値下がりしているものですから、大損したり
破産したり、自殺したりする人が絶えなくなりました
所得の高い人が、賃貸住宅に住むようになりました
それまでの日本社会の常識に反する現象が
ここ15~20年の間に次々と起こりました

消費税が導入されてからの企業経営は
粗利がそっくり利益となるような企業経営を目指すことになります
支払い消費税にカウントされない経費は極力抑えることが重要になりました
給与、借り入れ、所有不動産を減らすことが重要になったのです
従業員の数を減らし、低賃金に抑え、新規採用もなるべく避けます
外注に出せる仕事はなるべく外注に出すようにします
土地建物は所有せず、賃貸とします
借金は避け、自己資金で商売することを心掛けます
事業が一定規模に拡大したら、速やかに上場し
証券市場から直接資金調達する道を探る経営者がふえました
いったん上場に成功すれば、公開される財務状況を良くしなければなりません
新規投資に慎重になり、帳簿上の数字を重視する傾向が顕著になりました
評判が重要になりますから、マスコミ対策をはじめ
広報宣伝にも力点を置くようになりました

昨日、自民党に安部新総裁が誕生し、小泉政権も残すところわずかとなりました
小泉政権は国民の支持に支えられた政権でした
マスコミは”格差拡大社会”という言葉で小泉政権を批判しました
しかし、格差拡大社会をもたらしたものは消費税なのです
小泉政権ではありません

犯罪者でない多くの国民にとって
国家権力の行使をもっとも強く受けるのは税金と教育です
この二つに関しては、今後もいろいろ論じていきたいと思います