現在の日本は56ヶ月連続で景気拡大しているそうです
56ヶ月といえば、約5年間です
皆さん、実感ありますか?

もし景気回復の実感がある人がいたら
その人は現代日本には例外的な幸福な人です
なぜなら、この景気拡大局面で、企業の経常利益は86%も増えたのですが
従業員一人当たりの賃金はマイナス1、4%と、むしろ減少しているからです
平均的サラリーマンに景気拡大の実感は無いはずです

なぜ、こんなことになるのでしょう?
単純に考えれば、経営者が強欲になり
利益を従業員に還元しなくなった、ということになります
しかし実際は、利益が出ても給与に反映出来ない事情があるのです
その事情とは消費税の納税のことです

企業は売上に含まれる消費税額から
支出に含まれる消費税額を控除して、消費税を国に納税します

企業の利益は売上から経費を差し引いたものです
給与は経費ですから、給与の支払いは企業の利益を減少させます
従来の税制であれば、利益が減れば、納税額も減りますから、
企業は利益が増えそうになると、ボーナスをはずみました
しかし消費税が導入されてからは
給与は消費税にカウントされませんから
給与支払いにより、企業の利益が減少しても
企業が国に納める消費税の納税額は減少しません、納税額が変らないのです
つまり、企業は従業員にボーナスをはずんでも
ボーナス無しの場合と同額の消費税を納めなければなりません
ボーナス支払いのため、手持ち資金が不足して納税倒産・・・
という事態があり得るのです

企業は税制に合わせた経営をせざるをえません
消費税導入後の企業経営は
消費税にカウントされない経費の削減に主眼が置かれます
消費税にカウントされない経費には
給与、支払い利息、固定資産税等があります
当然、給与の削減は最重要課題の一つとなります
賃金の抑制はもとより
従業員の解雇、新規採用の削減等が行われるようになりました