(再)安倍晋三首相とカルト宗教との癒着ニュース集１:西暦２０１９年

(再)安倍晋三首相とカルト宗教との癒着ニュース集１:西暦２０１９年
西暦２０１９年７月２０日:土曜日投稿
西暦２０１９年８月７日:に安倍晋三首相による言論統制丸出しに掲載妨害され、再投稿
まだ外部に出てない時点でまたやられた



第四次安倍改造内閣
西暦２０１８年
（平成30年10月2日発足）

以下、ニュースサイトから引用

西暦２０１８年８月２４日
正体を隠して活動する日本会議の「カルト性」
2018.08.24
……
となると、問題は役所の判断にあるのではなく、日本会議がまたぞろ正体を隠して活動していることに絞られる。
そしてこの「正体隠し」こそが、日本会議がカルトたる所以であり、社会として日本会議を監視しなければいけない理由なのだ。
正体を隠して活動するのはカルトの常套手段
カルトとはその教義や戒律の内容や過激さのみで定義されるものではない。イワシの頭を拝めば幸せになると信じようと、壺を買えば先祖供養になると信じようと、あるいは「こんな世界、一回地獄の業火に焼かれてしまうべきだ」と主張しそれを信じようと、それ自体は教えを説くものとそれを信じるものの自由である。
カルトのカルトたる所以は、こうした教義にではなく、その勧誘手法にある。
カルト教団は決まって「手相の勉強をしませんか」「自己啓発のためにこの本を読みませんか」「自然保護活動に参加しませんか」と、自分たちの正体を秘匿して勧誘活動を行う。そして、勧誘された者の周りに次第に濃厚な人間関係や金品の貸し借りなど「抜け出せない雰囲気」を構築していく。教団の正体が明かされるのは勧誘された者がもう完全に抜け出せない状態に陥ってからだ。
今回、日本会議が各省庁に対して行った行為は、構造としてはこのカルトの手口と全く同じといえよう。各省庁への後援申請時に自分の正体を明かさず後援決定後にぬけしゃーしゃーと「日本会議地方議員連盟設立10周年企画」と打ち出す行為は、「自然保護活動に参加しませんか？」と勧誘した者に壺や墓石のたぐいを売りつける行為と何が違うというのか。
カルトの勧誘に乗ぜられた者は、いずれ勧誘の当初の謳い文句が虚偽だったことに気付く。宗教の勧誘であれば応じなかったのに、この教団の勧誘だと知っていれば話を聞くことさえなかったのにと後悔しても、もう抜け出せない。勧誘された者の周囲には、抜き差しならない人間関係や金銭や物品の貸し借り、時には住居の提供なども含めて、「小さな社会」ともいうべき濃密な空間が構築されてしまっている。そこに一度陥った者が抜け出すのは、容易ならざることだ。そしてその「小さな社会」は、その社会の中でしか通用しない論理と倫理観で動きつづけ、社会との齟齬が蓄積していく。そしてその種の小さな社会は、いずれ破綻し大きな破局を迎える。
日本会議の問題点はまさにここにある。
以上ニュースサイトから引用

西暦２０１９年１月１６日
自民党安倍政権と統一教会。いつ安倍晋三は「変節」したのか＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第2回＞
2019.01.16
安倍晋三祝電を披露する教団幹部
2006年5月13日　福岡マリンメッセで開催された合同結婚式イベントで安倍晋三官房長官（当時）の祝電を披露する教団幹部（教団配信映像より）
前稿に記した統一教会と安倍政権との裏取引疑惑には重要なポイントがある。
それは、安倍晋三自身が教団サイドと緊密な関係になったのは「いつからだったのか」という点だ。というのも、1968年に同教団系の政治組織・国際勝共連合の創設を後ろ盾して以降、教団と友好関係にあった祖父の岸信介や、教会員を自民党国会議員の秘書として紹介し各議員を教団のセミナーへ勧誘していたとされる父親の安倍晋太郎とは違って、安倍晋三にはそれまで統一教会とは一定の距離を置いていた形跡があるからだ。
UPF合同結婚式に祝電
安倍晋三と統一教会との直接の関係が最初に浮かび上がったのは2006年のことだ。
同年5月、統一教会系政治団体・天宙平和連合（UPF）が福岡で開催した合同結婚式併催イベント『祖国郷土還元日本大会』に、当時官房長官だった安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治（2017年引退）が祝電を贈ったことが発覚した。
保岡については、妻が霊感商法商品の壺を購入し熱心に統一教会の集会に出席していたと言われており、2000年には法務大臣の秘書官として統一教会信者を登用したと指摘されている。弁護士でもある保岡は、統一教会顧問弁護士を務めた稲見友之と『敬天総合法律事務所』を共同運営している。
しかし、保岡とは異なり、この時期の安倍晋三は統一教会に対して現在ほどの密接な関係を構築していなかった形跡がある。
2010年参院選「有田退治」文書
2010年の参院選前にも教団の政治組織・国際勝共連合の内部通達とされる文書が漏洩した。
そこにはジャーナリストから政治家に転身し、継続して同教団の批判を続ける有田芳生参議院議員を名指しで落選させるよう指示が出されており「安倍先生、山谷先生なくして我々のみことばの成就はありません」との文言があった。（ただし、勝共連合は文書自体を「捏造されたもの」と主張している）
当該文書に名指しで「有田対策ですが、くれぐれも宜しくお願いします。相対的に有田退治になります」と書かれた有田は、安倍晋三による祝電について当時、ブログにこう記している。
「わたしは安倍晋三氏と統一教会問題で会話を交わしたことがある。安倍氏は言った。『北朝鮮と統一教会の関係はどうなっていますか』わたしは北朝鮮の金正日体制と統一教会とが深い関係にあることを伝えた。安倍氏は『そうですよね』とうなずいた。『実は』と彼は統一教会がさかんに接触し、面会を求めてくると語った。『わたしは会わないですよ』と安倍氏は言った。北朝鮮に強硬な立場を取り、しかも有力な総裁候補である安倍氏が、自らの判断であえてこの時期に統一教会系の集会に祝電を打つことはないだろう」（出典：有田芳生の「情報の裏を読む」）
当時の報道を見ても「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送ったとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」との安倍のコメントを共同通信が伝えている。
その安倍が7年の時を経て、前回書いたように、なぜ教団トップに会って組織票支援を「じきじきに」依頼するまでに変節していったのか。
霊感商法会社摘発と教団施設の家宅捜査
経緯を辿るため再度、時計の針を2000年代後半に戻す。
2007年から2010年にかけて、全国に点在する教団系の霊感商法店舗が特商法違反等で摘発を受けた。中でも教団幹部に衝撃を与えたのが2009年、警視庁公安部による渋谷の印鑑販売会社『新世』の摘発だ。時を置かずして公安部は教団のお膝元である南東京教区本部事務所や地区教会である渋谷教会などへ家宅捜索に入った。そして本丸である教団の松濤本部への“ガサ入れ”があるのではと噂が立った。実際にこの時、公安部は教団の松濤本部への家宅捜索を視野に入れ動いていた。公安は統一教会を潰しにかかったのだ。
この公安部の動きに対し教団松濤本部は、本部が家宅捜索を受ける事態となれば宗教法人格取消しへ発展しかねないと危惧、複数の有力な警察官僚出身の国会議員へ庇護を求めた。国際勝共連合の梶栗玄太郎会長がこれらの国会議員に懇願し、結果として教団本部への家宅捜索は実現しなかった。以降、警察が教団本部に迫った形跡はない。
この時、梶栗が懇願した議員として名前が上がったのが亀井静香と小野次郎の両衆議院議員だ。この件について亀井、小野両事務所に照会したところ、亀井事務所の秘書は「回答しない」と返答、小野事務所は本人から直接「お尋ねの件は心当たりが全くありません。梶栗さんという方は名前も知らないし、一面識もありません。従って、何か依頼されたこともないし、それを誰かに伝えたこともありません」と関与を否定した。
新世の摘発について、日本の教団組織を統括する韓国人総会長は「政治家対策を怠った」と発言したという。新世事件の教訓から、教団は改めて政治家対策に本腰を入れ直した。
しかし、その後も統一教会では内部告発や公文の外部流出が相次いだことでコンプライアンス違反が多数発覚、それに伴って警察による教団への捜査や国会での追及が再び行われるのでないかと囁かれていた。
勝共連合新会長就任式典に多数の国会議員が
2012年12月、政権を奪取した安倍晋三は悲願である憲法改正を実現するために長期安定政権を目論んでいた。そのためには、組織票にとどまらず無尽蔵の人員を派遣してくれる統一教会を利用しない手はなかったのだろう。目先の国政選挙や改憲運動を巡る策動のために、安倍は最も関係を持ってはいけない相手からのアプローチを受け入れる。教団サイドと距離を置いていた筈の安倍晋三は、自身の政治的野心と引き換えに悪魔の取引を結んでしまったのだ。
翌2013年3月には、都内で開かれた統一教会の政治組織・国際勝共連合の太田洪量会長の就任式に多くの自民党国会議員が出席した。そして前稿で触れた7月の参院選での策動に繋がるという流れだ。
教祖の死と後継争い
一方、教団側はこの時期、激動の中にあった。教祖・文鮮明が2012年9月に死去、後継争いは息子同士だけではなく母子の諍いに発展、後継候補だった息子たちが次々に放擲され、妻である韓鶴子総裁の独裁体制となる。当初の後継者と目された三男・文顯進は、すでに教祖存命中の2010年に追放されていたが、経済部門と宗教部門を受け継いだ四男・文國進（統一教維持財団理事長）と七男・文亨進（統一教会世界会長）も教祖の死後、相次いで教団の実権を握る実の母親・韓鶴子総裁から要職を解かれた。
文顯進は2010年に教団の資産管理団体UCIを手中に収め、2017年にはFPA（世界家庭教会）を創設。文亨進は2015年に米でサンクチュアリ教会を設立、銃砲会社を文鮮明から受け継いだ文國進が経済的支援をしている。韓鶴子派とこれら息子たちの分派の間では、不動産利権や教団マークの著作権を巡って訴訟も提起された。
韓鶴子総裁が息子たちを放擲した背景には、韓鶴子の母親・洪順愛が降霊したとされ教団聖地・韓国清平での役事・先祖解怨を取り仕切っていた霊能者・金孝南の影響があったと言われている。その金自身も後に公金横領・私的流用疑惑が発覚し追放された。以降、表向きの後継者は世界会長を務める五女の文善進だが、実際には韓鶴子の秘書室長が実権を握っていると言われている。
歴代の日本の会長がこれら分派となった三男派や七男派に流れるなどしたが、日本の教団組織は依然として主流派である韓鶴子派の統制下にある。
政権と問題教団の癒着が顕在化
この韓鶴子体制に組み込まれる日本統一教会が、以後も安倍政権との緊密関係を構築し続けている。政局の背後で連綿と続く安倍政権と統一教会の癒着は、現在進行形の問題だ。
次稿では具体的にどの政治家が統一教会に便宜を図り、関係を持ってきたのか、そしてその背景にあるものを時系列に沿って検証する。（文中敬称略）
以上ニュースサイトから引用

西暦２０１８年１１月１０日
自民党さえ無視し、日本会議との二人三脚で改憲を進める安倍首相
2018.11.10
2015年11月に行われた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（日本会議のフロント団体）にもビデオメッセージを出した安倍首相
安倍側近で固められた「憲法改正推進本部」
臨時国会の冒頭を飾る10月24日の所信表明演説で安倍晋三首相は
「国の理想を語るものは憲法です。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく。そうした中から、与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信しています」
と、述べた。
この所信表明演説に対し、与党・自民党として代表質問を行なった稲田朋美筆頭副幹事長は改憲について「自衛隊をだれからも憲法違反と言わせないために改憲は急務だ」と質問し、この質問に対し安倍首相は「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と答弁。憲法審査会に憲法9条への自衛隊明記を含む自民党改憲案を提示しする考えを改めて示した。
いま、政権は、この臨時国会での改憲作業の着手へと本腰をいれつつある。
臨時国会に先立ち、自民党は党内改憲作業に従事する人事を一新してもいる。総裁直属機関である「憲法改正推進本部」の本部長に首相側近の下村博文を起用し、また党として改憲案を最終決定する総務会長にはこれも首相の信頼厚い加藤勝信を配属した。
これで党内改憲作業からは、長年改憲作業に従事してきた船田元や中谷元などいわゆる「憲法族」が完全に排除され、代わりに安倍晋三個人の側近たちが改憲作業を進める体制ができあがった格好だ。
国会での改憲発議に必要な衆参両院3分の2議席を確保するためには、連立を組む公明党の協力が不可欠。その頼みの綱の公明党は未だこの臨時国会での改憲発議に慎重な姿勢を崩しておらず、山口那津男代表が「政府は余計な口出しをしないでほしい」とけん制するなど、重ねて慎重な対応を求める姿勢を示し続けている。
衆院選挙区支部長宛に送付された「要請」
しかし、安倍首相とその側近たちによる改憲への取り組みは止まるところを知らない。
その中でもとりわけ前のめりな姿勢を示すのが、下村博文だろう。先述のとおり自民党の「憲法改正推進本部」の本部長に就任した直後から活発な動きをみせている。去る10月26日には、山口泰明組織運動本部長と連名で「各選挙区支部における『憲法改正推進本部』の設置等について（要請）」なる文書を全国の衆議院選挙区支部長宛に発行した。
これが取材の過程で入手した当該文書のコピーだ。
「各選挙区支部における『憲法改正推進本部』の設置等について（要請）」
この文書で下村らは、全国に289ある衆院選挙区全てに、選挙区支部長（＝つまりはその選挙区から出馬している衆議院議員や候補者）を本部長とする「憲法改正推進本部」を設置することを要請するとともに、「我が党の憲法改正に共鳴する民間団体」の「要請」に応えるためにも、その「共鳴する民間団体」との連絡会議も設置することを要請している。つまり、下村らは、全国の自民党支部に「自民党の憲法改正推進本部」と「民間団体との連絡会議」の二つを同時に設置するよう要請していることになる。
しかし不思議な話ではある。全国の衆議院選挙区で選挙区支部単位の「自民党憲法改正推進本部」を設置することは可能だろう。目下のところ、自民党が候補者を擁立しない、つまりは支部のない選挙区がないわけで、全国全ての選挙区で自民党がどんな部会を立ち上げようが、自民党の一存で完結する話ではある。
しかし、「共鳴する民間団体」との「連絡会議」はそうはいかない。「共鳴する民間団体」の方でも、自民党と同じように、全国各地の選挙区で運動を展開しているという実績がなければ叶わない話だ。そうでないと、「うちの選挙区では、当該民間団体の活動実績がないので、連絡会議が設置できない」ということが発生しうる。しかし当該文書はそうした事態を前提としていない。この文書はあくまでも、自民党の「憲法改正に共鳴する民間団体」も自民党と同じように、全国津々浦々で活動しているという前提に立っている。
全国規模で改憲運動を展開する民間団体……。となると、事実上、日本会議しかありえない。
日本会議は改憲運動のためのフロント団体「美しい日本の憲法を作る国民の会」（櫻井よしこ・田久保忠衛・三好逹＝共同代表　椛島有三＝事務局長）を通じて、すでに北は北海道南は九州沖縄までに渡る「全国キャラバン運動」や改憲に賛同する署名1000万筆を集める署名運動などを全国規模で展開し、改憲国民投票に向けて有権者各層からの支持取り付け活動を行なっている。また、日本会議の支部は2018年10月現在著者が確認しているだけでも全国に239箇所存在している。
確かに、改憲を目指して活動する市民団体は日本会議以外にも複数存在するが、「全国各地の支部」「全国横断的な活動実態」という実績からみれば、先の文書で自民党の「憲法改正推進本部」が想定する「共鳴する市民団体」「全国の自民党支部と連絡会議を設置」できる市民団体となると、日本会議以外みあたらないのが事実だ。 
自民党憲法改正推進本部事務局からは回答なし
そこで、前出の文書に記載された自由民主党憲法改正推進本部事務局の連絡先にメールと電話双方で取材を申し込んでみた。「この文書が想定する『共鳴する市民団体』とは、やはり日本会議のことなのか？」を確認するためである。
しかし、締切時点で、自民党憲法改正推進本部からは、メールの返事はない。また、文書に連絡先として記載されている電話番号にも数度電話をかけたが（番号そのものは自民党党本部の代表番号。そこからの内線転送となる）、その度にコール音がなるのみで、交換台に戻され「誰もいないようです」の返事が返ってくるのみだ。
あの文書を起案した自民党憲法改正推進本部の見解は直接確認できなかったが、現実問題として、全国横断的に自民党と共同歩調で改憲運動を展開できる市民団体となると、規模から見ても実績からみても、日本会議以外存在しないのは先に振り返った通りだ。
また、今次の臨時国会で自民党が国会の憲法審議会に上程しようとしている所謂「改憲4項目」の内容が、自民党が野党時代に自民党の総意として作り上げた「平成24年度版自民党憲法改正草案」とは全く別物の、いわば「安倍首相の腹案」程度のものであるということも注目に値しよう。なんとならば、安倍首相がこの「腹案」を初めて表明したのは、自民党内部の会合でも国会でもなく、日本会議が昨年5月に開催した「第19回 公開憲法フォーラム」に寄せたビデオメッセージのことだったからだ（なおこのイベントの共催は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」ということになっているが、両団体とも日本会議が改憲運動で擬態するためのフロント団体に過ぎない）。
ということは……。
目下、安倍首相とその側近が、半ば自民党のこれまでの改憲議論を完全に無視して推し進めようとしている改憲作業とは、日本会議の各地方支部と共同歩調をとって推し進められるものであり、その内容は、安倍首相が自民党内部ではなく、日本会議と真っ先に共有した内容のものである……という結論以外は考えられないではないか。
だとすれば彼らは、「日本会議と自民党の共同作業」として、改憲作業を推し進めようとしているわけだ。
しかも、こうした動きが自民党の中で議論された形跡は一切ない。党の総意を諮る総務会で議論された形跡もない。
匿名を条件に取材に応じてくれた自民党の衆議院議員は、「4項目4項目って騒いでいるけど、紙切れ一枚回ってきただけで、そんなもん議論もなんもないよ」と突き放し気味に語ったほどだ。
自民党の正規の手続きからいえば、彼らの所業は、現状、総理総裁である安倍晋三と、下村博文などの腹心たちが、党内の民主的な意思決定を経ることなく独断で進めているものと言わざるを得ない代物に過ぎない。
党内の手続きさえ軽視するこの改憲作業が、国会に上程されようとしている。その後にどのような議論が展開されようとも、出発時点で身内の合意さえ得られていないような代物が、国家の手続き論を定める憲法の草案として不適切なものでしかないことなど、火を見るよりも明らかだろう。 

西暦２０１８年１２月１４日
公明党議員も出席した日本会議イベントで、より明確になった安倍の「公私混同」改憲
2018.12.14
日本会議のフロント団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」全国大会
臨時国会の閉幕をうけて記者会見を行った安倍首相は
“私は、憲法改正について、国民的な議論を深めていくために一石を投じなければならないという思いで、2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが、今もその気持ちには変わりはありません”
と、発言した。（参照：首相官邸　成30年12月10日安倍内閣総理大臣記者会見）
臨時国会では、下村博文・自民党憲法改正推進本部長の失言等（参照：自民・下村氏、野党への「職場放棄」発言を撤回して謝罪–朝日新聞）もあり、憲法審査会は満足に開催されず、安倍首相とその周辺が推し進める「改憲スケジュール」に黄信号どころか赤信号がともりはじめている。そのため、この発言は驚きをもって受け止められた。各社の報道がこの発言を取り上げたのも当然だろう。
しかし、どの報道をみても見落とされているポイントが一つある。
安倍首相の発言の中にある
“2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが”
の一言についてだ。
安倍はいつ、どこで「2020年改憲」に言及したのか？
ここで安倍首相は、あたかも「2020年に改憲したい」という自分の目標を何度も繰り返してきたかのような口ぶりで、この一言を発している。だが、安倍首相の「2020年改憲プラン」は、国会の議事録や自民党内の議論の形跡をどう掘り返しても、公の場で語られた形跡が一切ないのだ。
首相の口から「2020年に改憲したい」という発言が出るのは、この記者会見で三度目。最初は2017年5月3日、日本会議が開催する「民間憲法臨調」なるイベントでの発言。二度目は同年6月5日に公表された、読売新聞のインタビュー記事のなかにおいてだ。
2020年改憲プランを何度も口にしてきたかのように嘯く首相だが、その実、このプランを、内閣総理大臣として国会の場で語ったり、あるいは自民党総裁として自民党の会合で語った形跡は一切ない。
現在自民党が掲げる「改憲4項目」なる代物が初めて自民党所属議員および党員に正式にお披露目された、今年の自民党党大会でさえ、安倍首相の発言は、
「そしていよいよ、結党以来の課題である憲法改正に取り組むときがきました。4項目について議論を重ねてまいりました。もちろん、第9条においても改正案をとりまとめてまいります。」
にとどまっている。
これは不思議なことではないか。
内閣総理大臣としても、あるいは、自民党総裁としても、公の場や正式の場で語られたことがない「2020年改憲プラン」なるものが、あたかも「首相の悲願」かのように扱われ、それを忖度し、一切の疑義を挟まず改憲に向けて歩みを進めることが何よりも重要であるかのように、「既成事実」として取り扱われているのだ。
なるほど、改憲は自民党以来の「党是」なのだろう（注：結党時の党是は「改憲」ではなく「自主憲法制定」だったのだが、最近の自民党各位は、自党の歴史にも歴史改竄主義を発揮されるらしい）。したがって、その自民党に衆参両院で2/3議席を与えることは、改憲へのお墨付きを与えたことになるのかもしれない。だからこそ、目下の議席配分をみて、安倍首相周辺は「改憲の好機」と捉えているのだろう。
だが、「内閣総理大臣」としても「自民党総裁」としても、公の場で一切語られたことのないプランが、つまりは、私的な会合やインタビューで語られたものに過ぎないものが、既成事実化し、既定路線かのように扱われるのは、言語道断の「公私混同」と言わざるを得まい。
公明党の魚住裕一郎議員も参加した日本会議改憲イベント
首相周辺が騒ぐ目下の改憲作業には、とかくこの「公私混同」がついてまわる。
12月5日、日本会議（厳密にはそのフロント団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」）は東京・砂防会館において、「待ったなし！憲法改正の国会論議 全国大会」なるイベントを開催された。
元来改憲論者である筆者としても、日本会議がどのような議論を展開するのか興味を持ち、このイベントに参加を申し込んだが、なぜか「本会合は、本会の憲法改正の趣旨に賛同する人の大会です。貴方の入場は会の運営に妨げになることから、固くお断りいたします。」とのことで、参加を断られる結果となった。
取材のため開催当日に現場に向かったが、その場でも「(略)さんの参加は断ります」の一点張りであり埒が開かない。もっとも押し問答の結果、「警備スタッフ」と称する人々が「青協（日本会議の中核を成す生長の家原理主義者たちの右翼団体＝日本青年協議会）メンバー」と自ら名乗ることや、その「警備スタッフ」と称する人の胸に、生長の家原理主義者たちがつける「住吉神バッチ」がついていることなどが確認できたり、あるいは、楽屋に向かう、櫻井よしこや、伊藤哲夫などの姿を視認できたりなど、むしろ素直に参加するよりも断れた方が取材として大成果をあげることができ上々の首尾で安堵する結果となったのは喜ばしい限りではある。
個人的な喜びはさておき。
イベントに参加した人の話などを総合すると、イベントそのものは「いつもと変わらない日本会議のイベント」でしかない。
司会は日本青年協議会（生長の家学生運動を源流とする右翼団体）の中山直也が担当し、みなで国歌を斉唱し、櫻井よしこが登壇し甘ったるい声で改憲の必要性を訴える基調演説をし、「各界の有名人」と称する人々が相次いで挨拶し、様々な国会議員が登場し、大会の宣言を採択して終わるといういつものパターンだ。
いつも通りに行われ、いつも通りに進む、日本会議独特の極めて段取りのいいこの集会に特色があるとすれば、106名の国会議員（筆者カウント）が本人出席していることぐらいだろう。秘書などの代理出席を含めるとその数はもっと増えるはずだ。参加国会議員は、自民党、希望の党、維新、そして公明党と、所謂「改憲党派」に所属するメンバーばかりとはいえ、その数の多さには驚く。
自民党や、日本会議の集める改憲署名への協力を所属国会議員全てに義務化している維新の会の連中が、日本会議の改憲イベントに参加することは驚く必要はないが、公明党からの参加者が魚住裕一郎であることは注目だろう。なにせ魚住は、目下、参院の法務委員会委員長であり、公明党の中にあっては、中央幹事、参議院議員会長、そして憲法調査会長代理を務める幹部中の幹部だ。その彼が出席したということは、もはや公明党として、「日本会議の改憲運動に協力します」という意思表示だとしか考えられない。
創価学会員が生長の家信者を支えるというのだから、もはや隔世の感という言葉では追いつかないほどの「珍事」だ。
国会議員の参加がいつも以上に多いという点を除き、12月5日の日本会議のイベント「待ったなし！憲法改正の国会論議 全国大会」にはイベントとして特筆すべきポイントはない。先述のように「いつもの日本会議のイベントパターン」を踏襲しているものにすぎない。
ただ、見逃せないのは、採択された「宣言」の中にあるこの一文だ。
「一、全国の選挙区に、国民投票に向けた啓発活動の推進拠点を設立し、憲法改正の国民的論議を地方から醸成する。」
全国の選挙区に拠点を設立することは、このイベントの中でも強調された点でもある。
イベントの中盤、司会の中山は
「全国には289の衆議院小選挙区や参議院の選挙区がありますが、現在、来るべき国民投票に向けて、各選挙区ごとに、憲法改正の意義を伝える推進拠点作りが進み、その数は現在202を数えるに至っております。」
と、日本会議による「改憲拠点づくり」が順調な進捗をみせていることを強調した上で、参加者として会場にいる拠点メンバーを
「この拠点からこられた赤いバラをつけたみなさん。どうぞその場でお立ち上がりください。そして各選挙区のプラカードぜひ高く掲げていただきたいと思います。どうぞ盛大な拍手を！」
と紹介し、称揚してみせた。
これが単なる、「セクトがセクト内部に向かって、士気を挙げるために行ったプレゼンテーション」であれば何ら問題はない。セクトらしく内部で盛り上がっていればよいだけのことではある。
しかしこの路線は、自民党の改憲推進本部の基本路線と綺麗に同調しているものなのだ。
自民党古参議員も知らぬ「安倍と私兵」による改憲推進
先日、本サイトでも言及したように（参照：自民党さえ無視し、日本会議との二人三脚で改憲を進める安倍首相）、自民党の改憲推進本部は、下村博文本部長と山口泰明組織運動本部長との連名で「各選挙区支部における『憲法改正推進本部』の設置等について（要請）」なる文書を全国の衆議院選挙区支部長宛に発行している。
この中で党中央の改憲推進本部は、「憲法改正国民投票に向けた民間団体の行う連絡会議の設立への協力」を、すべての自民党支部長＝つまりは、自民党国会議員に対して要請している。
先日の原稿では、自民党改憲推進本部のいうこの「民間団体」とは、全国規模で運動を展開できる市民団体のうち改憲を謳う団体は日本会議しかないのだからという類推を重ねて「日本会議しかありえない」と指摘するにとどまった。
しかし、今回のイベントで、日本会議自らが「憲法改正の意義を伝える推進拠点作りが進み、その数は現在202を数えるに至っております」と誇っているのだから、自民党改憲本部のいう「憲法改正国民投票に向けた民間団体の行う連絡会議」はすなわち、日本会議以外にはありえないと、日本会議自らが認めた格好だ。
先日も指摘したとおり、自民党には目下、具体的な改憲案がない。平成24年に作成された「改憲草案」はいつのまにか放擲されている。今年の党大会で初めてお披露目された通称「4項目」とよばれる例のペーパーも、「改憲項目」を列挙するだけの代物であり、具体的な条文には踏み込めていない。しかも、「4項目」は党内の正式な議決機関の承認を受けたものではない。
だが現実には、自民党の改憲推進本部は党の正式な議決を経ることなく日本会議との協働を呼びかけ、日本会議は全国で自民党の運動に対応できる拠点づくりが順調に進んでいることを誇る。これは何とも奇妙なことではないか。
臨時国会での憲法審査会開催が取りざたされるようになって以降、主に自民党の古参国会議員に取材を重ねてきた。キャリアの長い国会議員であればあるほど、「いまの改憲推進本部には、憲法の素人しかいない」「安倍さんが今言ってることは、『なんでもいいから改憲させろ』でしかない。これまでの党内議論とか完全に無視だよ」「ありゃ、安倍さんの私兵集団」と、執行部の推める改憲作業に疑義の声をあげる議員が多い。
改憲推進本部と日本会議の運動がここまで綺麗に同期しており、自民党そのものよりも日本会議こそを改憲作業のパートナーとして選んだかのように見える今の自民党執行部の姿をみていると、古参議員たちが「ありゃ、安倍さんの私兵集団だ」と嘆くのにも納得ができるだろう。
党内からも「私兵集団」と呼ばれる、安倍首相とその周辺による改憲作業。
いうまでもなく、憲法を改変する作業が「私兵集団」による公私混同の代物であっていいはずはなかろう。


【ツッコミ】
カルト宗教(『パクり』はあまりにも象徴的。日本会議系統にしか見えない)の洗脳され尽くした信者か、暴力団の特攻か(安倍晋三政権との癒着がここまであからさまとなる【異世界】段階の表れ)、第二次世界大戦時の｢お国の為に｣と命を犠牲にさせられた日本軍特攻隊レベルの状態(まさに大日本帝国を取り戻したい安倍晋三政権の顕著過ぎる特徴)にしか不可能な大事件だよ、これは。そこまでの極限超え狂気レベルじゃなければこの領域の世界基盤・土台の世界構造と概念の現実性の中では、起きない。故に、非現実性がかなり浮かび上がってくる。だからこそ、歴史修正主義的な安倍晋三首相と政権の凄まじい関連しか考えられない。
以上ツッコミ

以上ニュースから引用

西暦２０１９年概念
後半(１５)【A・Course・in・Miracles】ネトウヨカルト癒着安倍政権
後半(１６)【A・Course・in・Miracles】暴力団癒着安倍政権異世界

【A・Course・in・Miracles】で『聖霊』と歪められた【終わらせる為に作用する何か】の作用が、『【異世界】間漏れ作用』によりエゴに世界の作り直しを余儀なくさせて、作る世界の方向性を誘導して最後の世界に最後の結果として作らざるを得なくさせたのが、この領域(あるいは最後により近い世界)。だから、表れるすべては『知る手段』として、パズルのようになっている。エゴが各【異世界】段階で何をやろうとし作ったかが窺い知れるように象徴として表現されている。だからこそ、【異世界】の表れは、この領域の現実性に照らし合わされて『浮く』。この領域の世界構造や概念の現実性とはかけ離れすぎていて、ギャップが『浮き』過ぎるから、【異世界】の表れだと一目瞭然となる。 
だからこそ、『この領域』の事実ー最終結果はエゴに消すことなんかできやしない。いかに【異世界】段階で隠せたようにみえたとしても、エゴには『この領域』を消滅させることはできない。

だからこそ、いずれ、エゴが隠してきたすべては露となる。それは避けられない。
すべてが絶対に隠せなくなる。 

『この領域』は【終わらせる為に作用する何か】が『【異世界】間漏れ作用』により、エゴの作る世界の方向を誘導した果てに、世界のやり直しの末にエゴが不承不承否応なしに作らされた『エゴの欺きのすべてを露呈させる真相暴露ルート』。だからこそ、すべてが象徴的に表されている。すべては【知る手段】に過ぎないから。







【A・Course・in・Miracles】で言う『知覚ある世界の全てはエゴが作った幻想』という主要概念が前提。仏教で言う意味に近い幻想。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【国名の漢字表記一覧】
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%90%8D%E3%81%AE%E6%BC%A2%E5%AD%97%E8%A1%A8%E8%A8%98%E4%B8%80%E8%A6%A7
世界の国名の日本語における漢字表記

比＝フィリピン
米＝アメリカ
英＝イギリス
独＝ドイツ
伊＝イタリア
露＝ロシア
仏＝フランス
豪＝オーストラリア(南半球)
墺＝オーストラア(ヨーロッパ)
※【異世界】の為にわざわざ書いてる。【異世界】はすぐに誤魔化して歪めるから、はっきりとさせている。


【世界人権宣言】とは
http://www.amnesty.or.jp/human-rights/what_is_human_rights/universal_declaration.html
世界人権宣言は、すべての人間が生まれながらに基本的人権を持っているということを、 初めて公式に認めた宣言です。
1948年12月10日、フランス・パリで開かれた第3回の国際連合総会で、「あらゆる人と国が達成しなければならない共通の基準」として採択されました。
この宣言の中には、「自由権」と「社会権」がともにうたわれています。「自由権」として、身体の自由、拷問・奴隷の禁止、思想や表現の自由、参政権など、「社会権」として、教育を受ける権利や労働者が団結する権利、人間らしい生活をする権利などがふくまれています。 
以上引用

人間の現実性の中での基本的情報提示:【日本】とは/佐藤篤代

主なニュースリンク:西暦２０１９年/佐藤篤代

ニュースリンク(西暦２０１４年４月～)
http://gree.jp/atsuyo117/blog/entry/764158627
Ameba版
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-12102638099.html

佐藤篤代の現段階の概念
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-12102633510.html

A Course in Miracles;世界は幻想という意味
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-11740124334.html

西暦２０１９年段階の概念:佐藤篤代

西暦２０１９年版佐藤篤代のリンク集

西暦２０１９年版佐藤篤代のプロフィール

43才になったらやらない一覧
http://simplog.jp/comment/11771884/23






【但書】
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-12101838092.html
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なされる全てが【異世界レベル】の【主人公(偽者)用コメント】でインチキだと判明していますので、「現実の他者」に対する対応は一切しません。
容赦なくツッコミします。そのコメント等の目的、大元を崩す為に容赦ないツッコミをします。
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※詳しくはコメント欄の
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あるいは、直ちにこのブログから立ち去って下さい。

西暦２０１９年７月
佐藤篤代

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