西暦２０１８年１２月:第３週の情報提示:佐藤篤代

西暦２０１８年１２月:第３週の情報提示:佐藤篤代


第四次安倍改造内閣
西暦２０１８年
（平成30年10月2日発足）
一線越え安倍政権と呼んでやる
政府の隷属機関・読売新聞ですら、常に捏造レベルの安倍擁護数字を作り出しているにもかかわらず、この改造内閣の評価が、｢評価する｣よりも｢評価しない｣が上回り、４５パーセント(新聞一面の情報)。隷属機関すらも｢評価しない｣という当たり前の数字を出さざるを得ない状態にある。そりゃ、この領域の世界構造と概念の現実性の中では、一線越え象徴、非現実の象徴の極みの恥ずかし過ぎる政府だから、当然だ。

【主なNEWS】
西暦２０１８年１２月第３週のニュース

西暦２０１８年１２月１０日:月曜日
「やりたくない仕事」を外国人に押し付ける日本に、海外の高度人材は来ない
Dec. 10, 2018, 05:05 AM
今後深刻な人手不足を迎える日本。すでにさまざまな現場で外国人に頼っている。
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正が国会で成立し、2019年4月に施行されることになった。これまで「専門的・技術的分野」の高度人材しか受け入れてこなかったが、深刻な人手不足に対応するために単純労働者にも門戸を開くことになる。
新たな在留資格は、通算5年滞在できる「特定技能1号」と在留資格が更新できる専門技術的な労働者の「特定技能2号」の2種類だ。1号の対象者は農業、介護、建設など人手不足が深刻な14業種。政府は2019年度から5年間の類型で最大34万5000人を受け入れる見込みだが、そのうち現行の「技能実習生」からの移行が45％と見込んでいる。
特定技能2号は高度専門職と同様に家族も帯同でき転職も自由だが、1号は家族と一緒に来日できない。政府は国会答弁で1号に関しても「転職の自由や一時帰国も認める」と発言しているが、生活支援策や日本語教育を含めてその実効性をどう担保するのか、具体的な制度の中身は明らかにされておらず、今後検討することになる。
低賃金・長時間労働など問題抱えたまま
現在の「技能実習制度」はもともと途上国への技術移転を目的に創設されたが、実際は企業の人手不足解消策の労働力として利用されている。技能実習生の滞在期間は3年程度。もちろん家族も連れて来られなければ、転職の自由や住居を自分で決めることもできない。悪質なブローカーの介在、受け入れ事業者が最低賃金以下で働かせる法違反、人権侵害、失踪などのトラブルが後を絶たず、海外から人権侵害や強制労働の温床と指摘されるなど、悪名高い制度として知られている。
今回実質的にはその延長線上に「特定技能1号」が設けられることになるが、現行の技能実習制度の問題点が改善されないままに新制度を導入することに反対の声も根強い。
人手不足解消のために外国人の受け入れを切望している経済界からも、今回の国会論議は「拙速」という声が出ている。
担当官庁の法務省が実施した失踪した技能実習生2870人の調査では当初、失踪理由として約87％が「より高い賃金を求めて」と発表したが、実際は「低賃金」を理由だったことが後でわかった。野党議員が同じ調査資料を分析したところ、67.7％（1939人）が「最低賃金割れ」が理由だった。しかも「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働をしていたが、全体の1割もいた。その他の失踪理由としては「指導が厳しい」「暴力」「強制帰国」「セクハラ」「妊娠」もあった。
こうした問題を抱えながら、今回の改正法案は外国人労働者の法的保護など具体的な制度内容を示さないまま国会で審議され、拙速との批判を浴びている。
「単純労働押し付け」に危惧
今回の法改正論議の最中、当事者である企業からの声は聞こえてこなかった。
単純労働者の受け入れは経済界の強い要望があったと政府は説明している。実際に小売、飲食、建設業をはじめ人手不足が深刻な業種が多いのは確かだ。だが、今回の受け入れ策についてどう思っているのか、あまり企業の声は聞こえてこない。実際はどうなのか。
物販・飲食店チェーンを展開する企業の人事担当役員は人手不足の現状についてこう語る。
「現状でも首都圏だけではなく、人が集まる商業地域によっては最低賃金を大きく上回る時給を提示しないと人が採れない状況です。郊外の大型複合商業施設でもテナント各店で一律だった時給が崩れ始め、人が採れないテナントから徐々に時給が上昇し始めている。
そうした中でこれまで外国人採用に消極的だった業界や企業も単純労働を外国人労働者にやってもらおうという動きが加速しています。当社でも“３Y業務”と呼ぶ『やる人がいない、やりたくない、やらせたくない』業務を外国人に担ってもらおうという声も強くなっています。多少のリスクはあっても、もはや受け入れに躊躇（ちゅうちょ）している場合ではなく、早く受け入れ体制を整備し、外国人を雇用することによって事業を発展させていく企業が勝ち組になっていくのではないでしょうか」
小売業や飲食業のような人手不足企業は外国人労働者を受け入れるしかないという、せっぱ詰まった状況にあるようだ。
一方、他の業種でも不可避と考える企業も少なくない。IT企業の人事部長はこう指摘する。
「少子化による未曾有の雇用不足を解消するには、外国人労働者の受け入れは不可避でしょう。女性活用ですでにＭ字カーブは解消しつつありますが、大幅な雇用不足解消には結びつかない。シニア世代を活用するには意識改革が必要で時間がかかるし、AIなどのIT化がどこまで生産性向上に結びつくのか未知数です。日本のGDPを押し下げないためには外国人労働者受け入れは絶対にやらねばならない施策だと思っています。
だが、今の議論ではどういう外国人をどのように活用するのかという視点がまったく欠落しています。『日本人がやりたくない単純労働のみを外国人に押しつける』という視点に傾いていることは問題だと考えています」
確かに国会では喫緊の人手不足解消策の議論しか行われず、中・長期的な外国人材の受け入れ方針が議論されることはなかった。両氏はともに外国人労働者の受け入れには賛成だが、単純労働の受け入れ施策には不安を隠さない。
物販・飲食店チェーンの人事担当役員はこう指摘する。
「今回はどう見てもとりあえずの『人手不足解消の待ったなし制度』でしょう。政府も実際は不安なんでしょうが、いちいち細かい制度設計を行っていたらとても間に合わないので、リスクは飲み込んで導入を進めたとしか思えません。
実際は単純労働なのに技能実習生という言い方でごまかしたり、処遇面でも問題を引き起こしている。やはり仕事の内容と就業期間、就業場所、賃金などの労働条件契約書を個人と企業双方が合意の上で締結する、日本人と同一労働であれば同一賃金とするなど、制度上の抜け道や監督、監視のシステムが整備されていないとさまざまな問題が起こるでしょう」
“邪悪な欲望”に変貌する社長
建設作業中の外国人労働者
このまま外国人労働者を受け入れを拡大すればさらにさまざまな問題が起こることは明白だ
今後入ってくる単純労働者は日本語もたどたどしく、日本における労働者の権利義務も知らない。政府は法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げし、外国人労働者を雇用する企業の監督や生活支援策を行うとしている。
だが、日本人の若者ですらブラック企業に長時間労働や低賃金を強いられている現状を十分に取り締まれていない状況もある。先のIT企業の人事部長もこう危惧する。
「労働基準監督署が過重労働など問題のある企業に臨検に入るのは、従業員の告発があって動くケースが多い。遠く離れた祖国から出稼ぎに来ている外国人労働者がそこまで声を上げるとは思えません。一定数以上の外国人を雇用している企業には、厳格なルールの下で人権や処遇が不当に扱われないように監視するシステムなどの体制整備が急務だと思います。
逆に外国人労働者に認める権利や許可を悪用し、不正や搾取を行う人材ビジネス業者も現れるかもしれません。そうした行為を防がないと、欧州の移民問題のように人種問題や治安の悪化につながり、いずれ日本人に外国人に対する排他的な考えが広がっていくことが一番恐いですね」
外国人の受け入れに熱心な企業ほど、次第に外国人に対する排他的な感情を生んでしまう可能性もある。以前取材した外国人の技能実習生を支援しているNPOの代表はこう語っていた。
「劣悪な住居環境や低賃金、長時間労働をしている実習生のケースを見て、皆さんひどい奴隷労働だと言いますが、問題は一つひとつのケースではなく構造そのものにある。使用者の社長一人ひとりは皆悪いわけではなく、もともとは良い社長さんも多い。
にもかかわらず、なぜこんなひどいことをするのか。私は“邪悪な欲望に変貌する社長”と呼んでいますが、次第に実習生に対しては何でもできると思い込んでしまう。どうせ帰国するし、3年間の使い捨てじゃないかとぞんざいに扱うようになる。帰国させるぞと脅すと皆びくっとする。ほとんどの人が借金を背負っているので、途中で帰るわけにはいかずに我慢する。使用者は益々増長し、労働者は不満が鬱積（うっせき）していく。そうした負の構造を生み出している制度そのものが問題なのです」
外国人と共生する日本への転換を
休憩中の外国人労働者
外国人を使う側の企業の意識が変わらなければ、制度が変わっても何も変わらない。
政府は特定技能1号と技能実習制度は違うと言うが、外国人を使う側の企業の意識は変わらない。「日本人がやりたくない仕事を外国人のやらせる」という企業側の意識が変わらなければ同じ問題を引き起こす可能性もある。
外国人労働者問題に詳しい採用支援コンサルティング会社モザイクワークの髙橋実取締役COOはこう語る。
「外国人労働者の受け入れは日本の産業に不可避ですし、このタイミングで着手したことは評価していますが、具体的な制度設計に入っていないことはかなりリスクが高い。今の制度では外国人のブルーカラー層に日本人がやりたくない仕事をやらせるという域を出ません。技能実習生と同じ問題が再燃することになりかねません。
むしろ並行して受け入れていくべきなのは、ホワイトカラーの外国人の活用です。アジアには日本で働きたいというホワイトカラー層が山ほどいますが、大企業をはじめ雇用不足を実感しておらず、うちの会社はなんとかなるという幻想を持っている企業が多い。ホワイトカラー層を取り込むことなく、ブルーカラー層を奴隷のように働かせる状態が続けば、それを見たホワイトカラー外国人は日本に魅力を感じなくなるでしょう」
髙橋氏は中・長期的な外国人の受け入れ戦略を描いている企業が少なく、人手不足企業にしても「上から必要だから何とかしろと丸投げされているだけの担当者がなんと多いことか」と嘆く。
「雇用不足対策として外国人の受け入れが避けられない以上、企業の健全な危機感の醸成と外国人をどのように受け入れていくかという議論は急務。外国人も日本人と同じ権利と義務を持つのは当然です。また、日本人の既得権益をどこまで守るのかというガイドラインの整理も重要です。今は日本人の足りない部分を外国人でカバーするという前提ですが、徐々に日本人と外国人を融和させるような文化を醸成するための法令などの整備も必要です。『日本人が住む日本』から『外国人と日本人が共生する日本』に導いていくことが政府の重要な役割だと思います」（髙橋氏）
政府は外国人の受け入れに対して、民間企業と一体となった徹底的な啓蒙活動と法制度などの仕組みの整備をすべきだと言う。
今回の入管法改正は人不足解消のための対症療法な制度にすぎない。外国人の定住も含めた根本的な受け入れ策が整備されなければ、制度の抜け穴から生じる副作用が、日本中を覆い尽くすことになりかねない。

西暦２０１８年１２月１０日:月曜日
産業革新投資機構、社長ら役員9人が辞任。何があった？
田中正明社長「今までの議論がひっくり返された」
2018年12月10日 14時47分 JST | 更新
高額報酬問題をきっかけに経済産業省と対立を深めていた国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）は１０日、民間出身の取締役９人全員が辞任すると発表した。田中正明社長が１０日午後、東京都内で記者会見し、「新産業創出の理念に共感して集まったが、経産省の姿勢の変化で目的を達成することが実務的に困難になった」「経産省による信頼関係の毀損（きそん）行為が９人の辞任の根本的な理由だ」と説明。「お騒がせしたことをおわびする」とも述べた。
１１人の取締役のうち経産、財務両省出身の２人を除く９人は残務整理がつき次第、辞任する。経産省との関係修復は困難と判断した。辞任するのは、田中氏のほか、副社長の金子恭規氏、専務の佃秀昭、戸矢博明両氏と、取締役会議長の坂根正弘氏（コマツ相談役）ら社外取締役５人。旧産業革新機構を改組して９月下旬に発足して３カ月弱で、経営陣が事実上総退陣する異例の事態となる。経産、財務両省出身の常務２人はＪＩＣにとどまり、事態の収拾や組織の立て直しにあたる方向だ。
経産省は今月３日、ＪＩＣが導入をめざす経営陣への高額報酬について、世論の理解を得られないとして認めないと発表。官民ファンドと所管官庁が対立する異例の事態となっていた。
経産省は９月にいったんは高額報酬を容認したのに、１１月に入って報酬案を白紙撤回。当初案より報酬水準を低くするよう見直しを求めたが、田中氏は「今までの議論がひっくり返された」と猛反発。前代未聞の対立に発展していた。経産省は事務的な不手際があったとして、事務方トップの嶋田隆事務次官を厳重注意処分にし、田中氏にも自主的な退任を促していた。
経産省は高額報酬だけでなく、ＪＩＣの情報開示の姿勢も問題視。経営難に陥った企業の救済色が強かった旧機構への反省からＪＩＣの投資判断への関与を弱める方針だったが、一転してＪＩＣの運営に対する国の関与を強める構えをみせた。田中氏らは経産省の「手のひら返し」に不信感を強め、対立は決定的なものになっていた。経産省はＪＩＣの「解体的出直し」を図る考えだが、後任人事は難航しそうで、所管官庁としての責任が問われるのは必至だ。
■ＪＩＣの取締役

【辞任する取締役】

★社長　　　　田中正明（三菱ＵＦＪＦＧ副社長）

★副社長　　　金子恭規（米ベンチャーキャピタル代表）

★専務　　　　佃　秀昭（コンサル会社パートナー）

★専務　　　　戸矢博明（投資ファンド東京支店長）

取締役会議長（社外）坂根正弘（コマツ社長）

　　　　　　（社外）冨山和彦（経営共創基盤ＣＥＯ）

　　　　　　（社外）星岳雄（米大学教授）

　　　　　　（社外）保田彩子（米大学教授）

　　　　　　（社外）和仁亮裕（弁護士）

【残留する取締役】

　常務　　　　斎藤通雄（財務省出身）

　常務　　　　三浦章豪（経済産業省出身）

（★は代表取締役、かっこ内はこれまでの代表的な経歴）

西暦２０１８年１２月８日:土曜日(先週)
前身「機構」も高額報酬　最大で年１億円近く
12月08日 01:08
高額報酬が問題になっている官民ファンド「産業革新投資機構（ＪＩＣ）」の前身で現在はＪＩＣ子会社の産業革新機構が、代表取締役ら幹部に数億円規模の業績連動報酬を支払う規定を持つことが７日、明らかになった。
業績連動報酬は１人当たり最大７億円と規定され、在職中に支払われる分を差し引いた残額を２０２４年度末の解散時に支給する。所管官庁の経済産業省が規定を公表していた。固定給などを含め、年平均にすると、最大１億円近くを受け取る計算になるという。
前身機構にも高額報酬批判が上がる可能性があるが、経産省によると、ＪＩＣの場合は固定給と業績連動報酬の合計で１億円を超える水準なのに加え、ＪＩＣ側はさらなる増額も可能な規定を検討していたと批判。ＪＩＣ傘下に複数段階のファンドを設定し、投資成績や傘下ファンドからの報酬が見えにくくなる事態も経産省は懸念している。 

西暦２０１８年１２月１１日:火曜日
世耕経済産業相 産業革新投資機構への資金全額取り下げへ
2018年12月11日 16時04分
国が主導する官民ファンド、産業革新投資機構の田中社長ら取締役９人が辞任する見通しとなったことを受けて、世耕経済産業大臣は11日の閣議のあとの記者会見で、来年度予算案で求めていた機構への資金を全額取り下げる考えを明らかにしました。
この中で、世耕経済産業大臣は、産業革新投資機構の財務基盤を強化するため来年度予算案の概算要求で求めていた資金について「機構のマネジメント機能が実質的に不在になることが明らかになったので、来年度の1600億円の財投要求は全額、取り下げを行わざるをえない」と述べました。
そのうえで、「機構をできるだけ早く、来年春までにも再び立ち上げ、その時点で必要があれば、予算上の対応も改めて考えたい」と述べ、新たな経営体制が整った時点で必要な対応を再び検討する考えを示しました。
また、機構の新しい経営陣について、世耕大臣は「基本的には民間出身で、投資分野で経験のある方が大原則だ」と述べたうえで、「これから有識者の間で議論するガバナンスや報酬の在り方について十分納得して引き受けていただく方が前提になる」と述べ、新たに設けられる諮問委員会が示す方針をもとに人選を進める考えを示しました。
経済同友会「官民ファンドの限界を露呈」
産業革新投資機構の取締役９人が辞任する見通しとなったことについて、経済同友会の小林代表幹事は11日の記者会見で「国民の税金をベースにしたファンドでは、今のスピードやリスクを負う人を集めるのは相当限界があることを露呈した事象だと思う」と述べました。政府と民間が共同で資金を出し合う「官民ファンド」で行えることには限界があるという見方を示した形です。



西暦２０１８年１２月１４日:金曜日
女子減点・裏口入学…
東京医大理事１１人辞任へ
2018年12月14日 07時44分
東京医科大（東京）の不正入試問題で、同大を運営する学校法人の理事会の理事１６人のうち、問題発覚後に就任した理事長や学長ら５人を除く１１人が２１日付で一斉辞任することがわかった。理事会の選出母体である評議員会を構成する評議員５０人のうち４６人（理事との兼務を含む）も辞任する。一連の問題の責任を取る形で、問題発覚時の体制は一新される。
同大では７月、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、同省前局長の息子を医学部医学科に裏口入学させていたことが発覚。当時の臼井正彦理事長（７７）（贈賄罪で起訴）と鈴木衛まもる学長（６９）（同）が同月、引責辞任した。
翌８月には、医学科の入試で女子や浪人回数を重ねた受験生を一律に減点したり、裏口入学の対象者とみられる受験生計１９人に加点したりしていたことが明らかになった。

以上ニュースから引用

【A・Course・in・Miracles】で『聖霊』と歪められた【終わらせる為に作用する何か】の作用が、『【異世界】間漏れ作用』によりエゴに世界の作り直しを余儀なくさせて、作る世界の方向性を誘導して最後の世界に最後の結果として作らざるを得なくさせたのが、この領域(あるいは最後により近い世界)。だから、表れるすべては『知る手段』として、パズルのようになっている。エゴが各【異世界】段階で何をやろうとし作ったかが窺い知れるように象徴として表現されている。だからこそ、【異世界】の表れは、この領域の現実性に照らし合わされて『浮く』。この領域の世界構造や概念の現実性とはかけ離れすぎていて、ギャップが『浮き』過ぎるから、【異世界】の表れだと一目瞭然となる。 
だからこそ、『この領域』の事実ー最終結果はエゴに消すことなんかできやしない。いかに【異世界】段階で隠せたようにみえたとしても、エゴには『この領域』を消滅させることはできない。

だからこそ、いずれ、エゴが隠してきたすべては露となる。それは避けられない。
すべてが絶対に隠せなくなる。 


株価や気温については、ニュース優先に投稿したいし、どう掲載するかは後から考える。












【A・Course・in・Miracles】で言う『知覚ある世界の全てはエゴが作った幻想』という主要概念が前提。仏教で言う意味に近い幻想。

【その他】

(前週分に入らなかったので)
西暦２０１８年１２月８日:土曜日
「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える
暴動、コレラ蔓延、再公営化……他国で相次ぐトラブル
2018/12/08
12月6日、改正水道法が衆院本会議で可決され成立した。これで水道事業の民間委託がしやすくなる。しかし、水道の「民営化」については海外でトラブルが相次いでおり、野党は「審議不十分」などと反発していた。本当に日本の水道は大丈夫なのか？　関係者の発言を追ってみた。 
暴動、コレラ蔓延、再公営化……他国で相次ぐトラブル
根本匠　厚生労働相 
「海外の問題事例を掌握して、それを乗り越えるための仕組みを提案している」 
12月4日 
改正水道法は、自治体が運営する水道事業の経営悪化を受け、市町村の広域連携や運営の民間委託などによる経営基盤の強化策を盛り込んだもの。コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくなる。 
コンセッション方式とは、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま、運営権を長期間、民間に売却する制度。自治体は水道事業者という位置づけのままなので「水道民営化」という言葉を使うことに反対している人もいる。とはいえ、運営権自体が民間企業に移るため、自治体には運営に関する権限はなく、水道料金も入ってこない。導入の判断は各自治体が行う。また、大規模災害時における応急給水や施設復旧などの対応についてはコンセッション事業者（民間企業）が実施可能と定められている（「水道法改正に向けて」厚生労働省）。 
先行する海外では水道料金高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでいる。米アトランタでは1999年に民間企業が水道の運営権を取得したが、施設の維持費がかさんで水質が悪化し、4年後に再公営化された。水道事業はこの15年の間に30カ国以上で再公営化されている。南アフリカでは民営化後、料金高騰で支払えない約1000万人が水道を止められ、汚染した河川の水を使ってコレラが蔓延した。ボリビアでは料金が跳ね上がって暴動が発生した（産経ニュース　11月4日）。 
根本厚労相は「海外の問題事例を掌握」したと述べているが、4日の厚生労働委員会で厚生労働省が海外の事例を3件しか調べていないことが明らかになった。調査は2013年に実施されたもので、07年から10年の3例について調べているが、再公営化事例は00年から14年の間に35カ国で180件あった。しかも、この調査は厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関するもので、法改正のためのものではなかったという。 
根本匠　厚生労働相 
「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の問題は何か。それを踏まえて私は制度を作っている」 
朝日新聞デジタル　12月4日 
調査が3例しか行われていなかったことについて、立憲民主党の石橋通宏氏は「世界でも（水道）再公営化の事例が続出しているが、厚労省は今回の法案提出にあたって、この再公営化の事例を全く研究も調査も分析もしていない」と批判（日刊ゲンダイDIGITAL　12月5日）。根本厚労相は「本質の問題」を重視し、調査の数の多さは問題ではないという認識を示した。石橋氏は「3例でよくそんなに言えますね」と反論している。 
根本匠　厚生労働相 
「民間事業者に運営権を売却したあとも、自治体や国が事業に関与し、丁寧にフォローしていく」 
NHK NEWS WEB　12月4日 
こちらは4日の参議院厚生労働委員会での根本厚労相の発言。不安視されている部分があっても国が「丁寧にフォローしていく」ので安心してもらいたい、という意味だろう。 
改正水道法では、国などが事業計画を審査する許可制として、自治体の監視体制や料金設定も国がチェックする仕組みにするという。しかし、立憲民主党の川田龍平氏は「政府は、厚生労働省が事前に審査すれば大丈夫の一点張りで、水質維持と安定供給という本来の公共性をどう担保させるかという対策はまったくない」と指摘（朝日新聞デジタル　12月5日）。とにかく法律を決めて、具体的な対策を後回しにするのは入管法改正と同じやり方だ。 
根本厚労省の気になる口癖「丁寧に」
ところで「丁寧」といえば安倍晋三首相の「丁寧な上にも丁寧な説明」が思い出されるが、根本氏も「丁寧」という言葉が好きなようで、「妊婦加算」については「通常よりも丁寧な診察が必要」（朝日新聞デジタル　11月14日）、ベビーシッターについて適切な保育ができているか判断する基準の創設を検討する際は「自治体の意見を聞きながら丁寧に検討していく」（日本経済新聞電子版　11月16日）、後期高齢者の自己負担引き上げについては「丁寧に検討を行う必要がある」（CBnews　10月12日）、エボラ出血熱の検査強化のための原因ウイルス輸入については「丁寧に根気よく説明」（産経ニュース　11月16日）、自民党の憲法改正推進本部事務総長を務めていた頃には「計18年間も丁寧な議論が行われ」てきたと述べていた（産経ニュース　5月2日）。丁寧にやらなければいけないことが多くて大変だ。
民間企業の参入で、８倍の料金格差が20倍に広がるおそれ
稲富修二　国民民主党・衆院議員 
「コンセッション方式を導入すれば民間の効率的経営が必ず導入できるというのは幻想だ。国民の生活を脅かしかねない」 
朝日新聞デジタル　12月7日 
水道事業にコンセッション方式が導入された際の懸念は多い。 
政策コンサルタントの室伏謙一氏は、改正水道法は「民営化ではない」とした上で「制度的にはどうあれ、地方公共団体が事業者の選定や運営権契約の内容等を誤れば、海外の『民営化』事例のような水道料金の高騰やサービスの質の低下等が起こりうるということである」と指摘する（ダイヤモンドオンライン　7月31日）。 
水ジャーナリストの橋本淳司氏は「民間企業の水道事業への参入により、現在8倍の料金格差が20倍程度になるという予測がある」とし、「収益性の望めない地域では、受け皿となる企業が出てこない可能性は十分考えられる」と述べている（FNN PRIME　12月6日）。拓殖大学環境政策学の関良基教授は「20年間の長期コンセッション契約だと、民間は値上げがかなり自由にでき、行政のチェックが働かない独占価格になる怖れがある」と懸念を示した（J-CASTニュース　12月5日）。 
もっとも重要なライフラインである水に関して、ろくに審議もせず、調査もおろそかなまま、法案が通ってしまうのはやはり異常だろう。 
竹中平蔵氏、菅官房長官はそろって会議に出席
竹中平蔵　東洋大学教授 
「コンセッションは成長戦略や行政改革、財政再建の手段になる」 
菅義偉　官房長官 
「（コンセッションは）日本の成長に大きな役割を果たすので、政府として、導入に積極的な自治体を応援していく」 
ともに産経ニュース　1月13日 
争点となったコンセッションは2011年のPFI法改正で可能になった。PFIとは簡単に言えば「官民連携」と言われるスキームで、公共施設の建設や維持管理、運営などを行政と民間が連携して行うことを目指す。安倍政権では13年に閣議決定した「日本再興戦略」で公共部門の民間開放の拡大を表明。その柱として、コンセッションを推し進めてきた。16年に閣議決定された「日本再興戦略2016」では「10年間（2013年度～2022年度）でPPP／PFIの事業規模を21兆円に拡大する」としている。 
コンセッションの意義を唱え続けてきたのは、内閣日本経済再生本部産業競争力会議（民間）議員、内閣府国家戦略特別区域諮問会議（有識者）議員などを務め、同時にパソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役などを務める竹中平蔵氏である。竹中氏は「私は、民主党政権時代から、PFIの一環としてコンセッション（インフラ運営権の売却）が要だと提案してきました」「財政に魔法の杖はないと言いますが、PPP・PFI、特にコンセッションには、数十兆円規模で財政に貢献できる可能性があるのです」などと語っている（東洋経済オンライン）。 
今年1月にはコンセッションに関するシンポジウム「コンセッションフォーラム2018～地方創生の未来～」（産経新聞社主催、内閣府後援）が開かれ、菅義偉官房長官、竹中氏らが参加し、コンセッションの意義を改めて強調した。 
「すさまじい利益相反」
福島瑞穂　社民党・参院議員 
「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」 
ハーバー・ビジネス・オンライン　12月5日 
そんな中、水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP／PFI推進室）に水道サービス大手・仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが判明した。11月29日の参院厚生労働委員会で社民党の福島瑞穂氏が指摘して明らかになった。 
今年4月には浜松市が下水道でコンセッション方式を取り入れ、ヴェオリア社日本法人が代表企業となっている運営会社・浜松ウォーターシンフォニーが20年間の運営権を25億円で手に入れている。同社には竹中氏が社外取締役を務めるオリックス株式会社も含まれていた。なお、浜松市のコンセッション導入を強力に推進したのが菅官房長官である（産経ニュース　6月1日）。菅氏と浜松市の鈴木康友市長とは鈴木氏が衆院議員を務めている頃から親交があった。 
福島氏は「すさまじい利益相反。企業のために役所は働いているのか」と批判（朝日新聞デジタル　12月5日）、さらに上記のように表現した。この指摘に対して菅氏は「国家公務員の服務規律を順守させている。制度上の問題はない」と一蹴した（朝日新聞デジタル　12月7日）。 
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）共同代表の内田聖子氏は「竹中氏が政府の諮問委員・評議委員と、企業トップ・企業要人という『二つの顔』をうまく利用し、企業の側に都合のように政策を誘導している」「政府と企業の結託による利益供与とみられてもおかしくはない」と指摘している（ハーバー・ビジネス・オンライン　12月5日）。 
コンセッション方式、提唱し続けたのはこの人
竹中平蔵　東洋大学教授 
「人口20万人以上の全都市にコンセッションを義務づけるのはどうか」 
ロイター　2015年12月21日 
「アベノミクスの『リセット』」と題された竹中氏によるコラムからの抜粋がこちら。2013年のインタビューでも「キーワードはコンセッション」「100年間の運営権を売るとなると、ものすごいキャッシュが入ってきます。それでインフラを造ればいい。造ったらまた売ればいい」とも述べている（日経ビジネスオンライン　2013年2月20日）。 
高度プロフェッショナル制度、改正水道法、そして入管法改正と竹中氏が提唱し続けてきたことが次々と実現しているようだ。 
最後に、公益事業の民営化と公共部門への民間の参入を拡張し続けてきた英国では、今年1月に英国会計検査院が「多くのPFIプロジェクトは、通常の公共入札のプロジェクトより40％割高」「25年経験したが、公的財政に恩恵をもたらすというデータは不足」という調査結果を発表。10月29日には、フィリップ・ハモンド財務大臣は「今後新規のPFI事業は行わない」と発言した（ハーバー・ビジネス・オンライン　12月5日）。 
以上情報サイトから引用



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【国名の漢字表記一覧】
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%90%8D%E3%81%AE%E6%BC%A2%E5%AD%97%E8%A1%A8%E8%A8%98%E4%B8%80%E8%A6%A7
世界の国名の日本語における漢字表記

比＝フィリピン
米＝アメリカ
英＝イギリス
独＝ドイツ
伊＝イタリア
露＝ロシア
仏＝フランス
豪＝オーストラリア(南半球)
墺＝オーストラア(ヨーロッパ)
※【異世界】の為にわざわざ書いてる。【異世界】はすぐに誤魔化して歪めるから、はっきりとさせている。


【世界人権宣言】とは
http://www.amnesty.or.jp/human-rights/what_is_human_rights/universal_declaration.html
世界人権宣言は、すべての人間が生まれながらに基本的人権を持っているということを、 初めて公式に認めた宣言です。
1948年12月10日、フランス・パリで開かれた第3回の国際連合総会で、「あらゆる人と国が達成しなければならない共通の基準」として採択されました。
この宣言の中には、「自由権」と「社会権」がともにうたわれています。「自由権」として、身体の自由、拷問・奴隷の禁止、思想や表現の自由、参政権など、「社会権」として、教育を受ける権利や労働者が団結する権利、人間らしい生活をする権利などがふくまれています。 
以上引用

人間の現実性の中での基本的情報提示:【日本】とは/佐藤篤代

主なニュースリンク:西暦２０１８年/佐藤篤代 

ニュースリンク(西暦２０１４年４月～)
http://gree.jp/atsuyo117/blog/entry/764158627
Ameba版
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-12102638099.html

佐藤篤代の現段階の概念
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-12102633510.html

A Course in Miracles;世界は幻想という意味
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-11740124334.html

西暦２０１８年版佐藤篤代のリンク集

西暦２０１８年版佐藤篤代のプロフィール

43才になったらやらない一覧
http://simplog.jp/comment/11771884/23






【但書】
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-12101838092.html
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全て別人へのコメントにしかなっていません。
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容赦なくツッコミします。そのコメント等の目的、大元を崩す為に容赦ないツッコミをします。
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西暦２０１８年１２月
佐藤篤代

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