西暦2017年12月:第2週の情報提示:佐藤篤代

西暦2017年12月:第2週の情報提示:佐藤篤代 



第三次安倍・第三次改造内閣
西暦2017年
(平成29年8月3日発足)

第四次安倍内閣
西暦2017年
(平成29年11月1日発足)
変化なし

【主なNEWS】
西暦2017年12月:第2週
以下ニュースから引用

(先週)
西暦2017年12月2日:土曜日
ICAN委員や被爆者ら集会 核禁条約反対「いいのか」
2017年12月2日23時36分
ノルウェー・オスロで10日にある国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN〈アイキャン〉)へのノーベル平和賞授賞式を前に、2日、都内で集会があった。ICAN国際運営委員の川崎哲(あきら)さん(49)や被爆者らが、日本が核兵器禁止条約に参加することの重要性や被爆経験の継承について話し合った。
集会では、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局長の木戸季市(すえいち)さん(77)が長崎での被爆体験を語った。川崎さんは木戸さんのような被爆者一人ひとりの訴えが核禁条約の採択につながったことを踏まえ、「平和賞は、条約採択で終わりにせずそれを生かして動くことを求めて贈られると思う。日本政府が条約に反対のままでよいのかということを私たちは国内外に広く問い続けるべきだ」と述べた。
広島市立大教授の直野章子さん(45)は「条約不参加は被爆者の死を肯定することと同じだ、と迫ることで、(条約)署名への動きを強めることができるのでは」と話した。会場にいた大学院生の「被爆者がいなくなった先にできることは」という質問に、直野さんは「被爆体験を実感できないのは当たり前。再び被爆者を作らないという思いを受け継げば、(次世代の)私たちにもできることがある」と語った。

(今週)
西暦2017年12月3日:日曜日
 「日本も核禁条約参加を」 ICAN、新基金で活動強化
2017年12月3日01時24分
核兵器の非人道性を訴え、核兵器禁止条約の採択を後押ししたとして今年のノーベル平和賞に決まった国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN〈アイキャン〉)のベアトリス・フィン事務局長(35)が1日、10日の授賞式を前に朝日新聞と単独会見した。賞金を元手に新基金を作り、同条約の署名や批准をしない方針の日本などに対し、参加を求める活動を強化する方針を明らかにした。
フィン氏は、米国の「核の傘」への依存にこだわる日本政府の姿勢は「核の威嚇を容認する考え方」と指摘。「広島や長崎で起きたことと同じことを他国にしようとすることにならないか」と疑問を投げかけた。
また、「米国が北朝鮮を核兵器で完全に破壊すれば放射能が拡散し、影響は韓国、中国、日本にも及ぶ。(核使用は)現実的な選択肢ではない」と述べ、核使用禁止の国際的機運を高める必要性を強調した。
北朝鮮が核・ミサイル開発を続けるなか「人々が脅威を実感している今こそ、(核の使用を国際法上禁じる条約の批准を)進める好機になる。米国ファーストではなく人類ファーストで考える時だ」と語った。
7月に採択された核禁条約への署名は9月に始まり、現時点で批准は3カ国にとどまる。発効には50カ国の批准がいる。フィン氏は「2年以内の発効を目指す」とし、機運を盛り上げるため、ICAN内に新基金を設けるという。
授賞式の10日を起点に千日で目標達成をとの意味を込め、「1千日基金」と名付けた。平和賞の賞金900万スウェーデンクローナ(約1億2千万円)を充てるほか、個人からの寄付も募る。基金はICANの協力団体の活動支援などに使い、各国政府や世論に働きかけて、条約批准を後押しする考えだ。条約で禁じる核兵器の開発・製造などに関わる関連企業や同企業に投融資するファンドや金融機関の調査や公表も進める。
以上ニュースから引用

【ツッコミ】
…『人類ファースト』って所に【異世界】さ丸出しさを感じまくりだが、まあ使えなくはないから使う。大体な、排他的利己主義丸出しなんだよ、どんなに擬態して迎合しても、『新自由主義』系【異世界】の排他的利己主義は丸出し状態。『○○ファースト』って言うのは、その枠組みの内側の自分たちだけを特別視してるから、何を『ファースト』って言っても、排他的利己主義から一歩も脱け出せない。その表現自体が、自分たち以外はどうでもよく、時に排除して構わないという排他的思考が含まれてることに気づかないところが、進化できないガラパゴスなんだっつってんの。【人間レベル】の最終的概念では『愛は包括的』。すべてを包み込む。『自分たちだけ、自分たち以外は別』という排他的思考にはならない。【例外なく全部】が対象なんだよ。
『人類ファースト』って聞くと、『人類』以外はどうでもよく、時に排除しても構わないという排他的利己主義にしか感じられないんだよ。
排他的利己主義【異世界】が無理して迎合すると、こういうあからさまな論理矛盾に陥るのさ。
以上ツッコミ

西暦2017年12月4日:月曜日
マルタで容疑者10人逮捕=パナマ文書報道の女性記者爆殺
2017年12月04日21時08分
タックスヘイブン(租税回避地)利用の実態を記載した「パナマ文書」の報道に関わった地中海の島国マルタの女性記者ダフネ・カルアナガリチアさん=当時(53)=が10月に爆弾で殺された事件で、マルタ当局は容疑者10人を逮捕した。当局が4日、声明で明らかにした。
逮捕者のうち少なくとも8人はマルタ国籍で、警察の警戒対象だった人物もいたという。記者会見したムスカット首相は、捜査に当たり、米連邦捜査局(FBI)や欧州警察機関(ユーロポール)、フィンランド警察の支援を受けたと説明。「関係者を裁くために全力を挙げる」と強調した。
報道によると、捜査当局は100万ユーロ(約1億3400万円)の報奨金を用意して、情報提供を呼び掛けていた。(2017/12/04-21:08)

西暦2017年12月6日:水曜日
岩泉町長、記者にわいせつ行為か
岩手日報社が謝罪要求
2017年12月6日11時28分
岩手日報社(本社・盛岡市)は6日、同紙の女性記者が岩手県岩泉町の伊達勝身町長(74)からわいせつ行為を受けたと発表した。町によると、伊達町長は同日午後に記者会見し、経緯を説明するとしている。
同紙の報道によると、女性記者が取材のため町内に宿泊していた今年10月中旬の早朝、部屋を訪ねてきた伊達町長が何度もドアをノックし、記者が開けると、抱きついて無理やり複数回キスをしたという。
伊達町長は同社に対し、「(昨夏の)台風10号の(影響で)幻覚幻聴があり、助けてくれという声が聞こえたので部屋に行ってハグした」と抱きついた行為を認めたが、わいせつ目的は否定。「不適切な行為で、しかるべき時に出処進退を明らかにする」とも述べたという。
女性記者は精神的ショックを受けて休職中。同社は伊達町長に厳重抗議し、謝罪を求めている。示談には応じていないという。
伊達氏は1999年の町長選で初当選し、現在5期目。町内で関連死を含めて23人が犠牲になった昨夏の台風10号の豪雨で災害対応の指揮を執った。今年10月25日、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したとして入院。今月5日に職務復帰していた。 
以上ニュースから引用

西暦2017年12月5日:火曜日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120500472&g=soc
スパコン開発社長ら逮捕=助成金4億円詐取容疑-「PEZY」社・東京地検
2017年12月05日12時36分
「PEZY Computing」本社があるビルへ家宅捜索に入る東京地検の係官ら=5日午前、東京都千代田区
 経済産業省が所管する法人から助成金約4億3000万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は5日、詐欺容疑で、スーパーコンピューターの開発を行うベンチャー企業の社長斉藤元章容疑者(49)=東京都千代田区=ら2人を逮捕した。
ベンチャー企業は、2010年設立の「PEZY Computing(ぺジーコンピューティング)」。他に逮捕されたのは同社元役員の鈴木大介容疑者(47)=同=。
特捜部は同日、千代田区の同社本社など関係先を家宅捜索した。押収した資料を分析し、実態解明を進める。2人の認否は明らかにしていない。
逮捕容疑は14年2月、ベンチャー企業への助成事業を実施する新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に対して事業費用を水増しした実績報告書を提出し、助成金約4億3100万円をだまし取った疑い。
ペジー社などは今年10月、世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターを開発したと発表し、注目を集めた。経産省によると、同社は10~17年の間、5件の事業でNEDOから助成金を受け取っていたという。
斉藤容疑者は新潟県生まれで、新潟大医学部卒業後に東京大大学院医学系研究科修了。これまでに複数のベンチャー企業を創業してきた。(2017/12/05-12:36)

西暦2017年12月7日:木曜日
トランプ、エルサレムをイスラエル首都と認定
中東情勢悪化の恐れ
2017年12月7日(木)08時30分
トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表した。
トランプ大統領はホワイトハウスで行った演説で、和平プロセスの進展に向け「長らく遅延」していた決定を行ったとし、「エルサレムをイスラエルの首都と公式に認定する時期が来たと判断した。これまでの大統領はこの件を主要な選挙公約に掲げてきたが、実行しなかった。私は今、実行に移している」と述べた。 

西暦2017年12月7日:木曜日 http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/06/trump-jerusalem-move_a_23299322/
トランプ大統領のエルサレム首都認定 「越えてはならない一線だ」と世界のリーダーたちから反発
トルコはイスラエルとの断交に踏み切る可能性も
2017年12月07日 06時11分 JST | 更新 1時間前
アメリカのドナルド・トランプ大統領は12月6日、ホワイトハウスで演説し、公式にエルサレムをイスラエルの首都と認め、国務省に対しテルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する手続きを始めるように指示したと正式に表明した。
「エルサレムをイスラエルの首都と認める時が来た。これは、現実を認めるということだ。そしてこれは正しい行動でもある」
トランプ氏はまた、イスラエルとパレスチナの「双方が受け入れられる和平交渉」を目指して努力することを表明し、もし双方が同意したら、二国間で問題を解決することを支持すると述べた。
世界各国の指導者からは、アメリカがこれまでの中東政策を逆行させ、パレスチナの和平交渉を阻害する恐れがあると懸念を強めている。
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は5日、トランプ氏との電話会談で、大使館移転の説明を受けた。
アッバス氏はトランプ氏に、「今回の決定は和平プロセスや中東地域、そして世界の平和、安全、安定の危機をもたらすことになる」と警告した。
パレスチナ自治政府は電話会談後、声明を発表し、6日から3日間、抗議活動を行うよう呼びかけた。
英パレスチナ大使館のマニュエル・ハッサシアン大使は声明で、大使館の移転は、イスラエルとパレスチナの和平プロセスを崩壊させる「死の接吻になる」と批判した。ヨルダン国王のアブドゥラ2世やサウジアラビアのサルマン国王も同様の懸念を表明した。
トルコのタイイップ・エルドワン大統領は5日、「エルサレムはイスラム教徒にとって越えてはならない一線だ」と、強い懸念を表明し、トルコがイスラエルとの断交に踏み切る可能性も示唆した。
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、大使館の移転は、アメリカが中東政策を行う「資格がないこと、そして失敗していることの象徴だ」と批判した。イランのハッサン・ロウハニ大統領も6日、「今回の決定は、新たな危機を呼び起こす傲慢で、シオニズム(ユダヤ人の民族国家をパレスチナに樹立することを目指した運動)的な行いだ」と述べた。
ドイツのシグマール・ガブリエル外相は、大使館の移転でさらなる衝突を生み出し、「極めて危機的な状況が加速するだろう」と語った。
イギリスのテリーザ・メイ首相は大使館移転問題について直接トランプ氏と協議すると述べ、ボリス・ジョンソン外相も「懸念を持ってニュースを見ている」と不安を表明した。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領はトランプ氏との電話会談で、「エルサレムの位置付けは和平交渉を通じて解決するべきだ」と伝えた。
ロシアのウラディミール・プーチン大統領も5日、アッバス議長との電話協議で「中東情勢の状況を複雑化させる」と懸念を示した。
ローマ法王フランシスコは6日、バチカンで演説し、「エルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地がある随一の街だ。私はこの数日間の状況に強い懸念をもっている。エルサレムの現状を尊重すべきと、あらゆる人たちに呼びかけたい」と述べた。

西暦2017年12月8日:金曜日
パレスチナで衝突
エルサレム首都承認受け
2017年 12月 8日
パレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸で7日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式に認めたことに反発する抗議行動が治安当局との衝突に発展し、少なくとも31人が負傷した。そのうち1人は危篤状態だという。
エルサレムの地位をめぐってイスラエルとパレスチナが激しく対立するなか、トランプ氏の発表は歴代政権が継続してきた政策を転換するもので、国際社会からは落胆の声が上がった。
イスラエルは抗議デモやストライキを行うパレスチナ人に対抗するため、ヨルダン川西岸に何百人もの兵士を追加で派兵した。
デモ参加者らがタイヤを燃やし投石する一方、イスラエル兵は催涙ガスを発射し、ゴム弾や実弾で対抗した。
イスラエル軍によると、ガザ地区から発射されたロケット弾1発がイスラエル南部に着弾したものの、そのほかのロケット弾はイスラエルに到達しなかった。
イスラエル軍はこれに対し、戦車1台と戦闘機1機でガザ地区の「テロ拠点2カ所」を攻撃したと発表したが、それ以上の詳細は伝えなかった。
米国と緊密な同盟関係にある国の多くは、今回の動きに賛同しないと述べている。また、国連安全保障理事会とアラブ連盟は近日中に会合を開き、今後の対応を決める。
今回の発表を機に、暴力が再燃するするのではとの懸念がある。ガザ地区を実行支配するイスラム原理主義組織ハマスはすでに、新たな民衆蜂起「インティファーダ」を呼びかけている。
なぜトランプ氏は米国の政策を転換したのか
トランプ氏は6日、「このような行動を取ることが、アメリカ合衆国の利益にとって、またイスラエルとパレスチナ人の間の和平とって最も資すると判断した」と今回の動きについて語り、国務省に大使館をテルアビブからエルサレムに移転する指令を出したと述べた。
中東地域を今まで以上に不安定にするという警告にも関わらず、トランプ政権がエルサレムを首都と認めたのは、トランプ氏が大統領選での公約を果たし、右派の支持層をひきつける目的のためだ。
トランプ氏は、エルサレムをイスラエルの首都として認めるのは「要は現実を追認するに過ぎない」と述べた上で、「正しい行動でもある」と付け加えた。
トランプ氏は、米国が「2国家共存構想」を支持すると述べた。2国家共存構想とは、ヨルダン川西岸、ガザ地区、東エルサレムにある1967年の第3次中東戦争以前の停戦ライン内に独立したパレスチナ国家を作りイスラエルと平和的に共存することを指す。トランプ氏は、「両者が合意すれば」構想を支持するとしている。
トランプ大統領はまた、イスラエルがエルサレムについて述べる際に使う「永遠かつ不可分の首都」という表現の使用を避けた。パレスチナ側は、将来的にいかなるパレスチナ国家であれその首都を東エルサレムにしたいと考えている。
これまでの反応
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、「首都の歴史に自身を永遠に結び付けた」トランプ氏に対し、同国が深く感謝していると語った。
ネタニヤフ首相はまた、イスラエルが「その他諸国にも米国に続くよう働きかけている」と述べた。具体的な国名は挙げなかったが、イスラエルのメディアはフィリピンやチェコ共和国だと報じている。
ホワイトハウスは、トランプ氏の動きに続く国があるとは聞いていないと述べている。
パレスチナ側での雰囲気は全く異なる。
ハマスは、8日金曜日を「怒りの日」とするよう呼びかけ、「占領者に対抗するインティファーダの始まりの日」とすべきだと述べた。
ハマスの指導者イスマイル・ハニヤ氏はガザでの演説で、「この戦略的危機に立ち向かう」ためにハマスのメンバーは「準備万端」だと語った。
一方、ハマスと競合し、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が率いるファタハは、国連安全保障理事会に苦情を申し立て、アラブ連盟の強い姿勢を求めるなどし、外交手段での抗議に出ている。
ファタハの広報担当ナセル・キドワ氏は、「我々は、米国があらゆる和平プロセスの共同提案者として不適格であると宣言する予定だ」と述べた。「我々の考えでは、この件に関して米国はいかなる取り組みを行う能力も失った」。
また、アラブ諸国ひいてはイスラム世界全体で激しい非難の声が広がっており、トルコのエルドアン大統領はトランプ氏が「この地域を火の輪に中に投げ入れた」と警告した。
英国、フランス、ドイツ各国の首脳はそれぞれ、米国の発表に同意しないと表明している。
今回の発表はなぜ重要なのか
エルサレムは、イスラエルとパレスチナのいずれにとっても、非常に重要な意味を持つ。エルサレムには一神教信仰の3大宗教、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地がある。
エルサレムに対するイスラエルの主権はこれまで国際的に認められたことはなく、世界各国は大使館をテルアビブに置いている。
旧市街が位置する東エルサレムは、1967年の「6日戦争」後にイスラエルに組み込まれたが、これまでは国外ではイスラエルの一部として認められていなかった。
1993年にイスラエルとパレスチナの間で結ばれた「オスロ合意」では、エルサレムの最終的な扱いは和平交渉の中で協議するとされている。

西暦2017年12月8日:金曜日
野村沙知代さん死去=85歳、「サッチー」
2017年12月08日20時17分
プロ野球のヤクルトなどで監督を務めた野村克也氏の妻、野村沙知代さんが8日午後4時9分に都内の病院で死去した。85歳だった。
沙知代さんはタレントとしても活躍し、「サッチー」の愛称で親しまれた。 (2017/12/08-20:17

以上ニュースより引用








【A・Course・in・Miracles】で言う『知覚ある世界の全てはエゴが作った幻想』という主要概念が前提。仏教で言う意味に近い幻想。

【その他】



*********

国名の漢字表記一覧】
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%90%8D%E3%81%AE%E6%BC%A2%E5%AD%97%E8%A1%A8%E8%A8%98%E4%B8%80%E8%A6%A7
世界の国名日本語における漢字表記

比=フィリピン
米=アメリカ
英=イギリス
独=ドイツ
伊=イタリア
露=ロシア
仏=フランス
豪=オーストラリア(南半球)
墺=オーストラア(ヨーロッパ)
※【異世界】の為にわざわざ書いてる。【異世界】はすぐに誤魔化して歪めるから、はっきりとさせている。


【世界人権宣言】とは
http://www.amnesty.or.jp/human-rights/what_is_human_rights/universal_declaration.html
世界人権宣言は、すべての人間が生まれながらに基本的人権を持っているということを、 初めて公式に認めた宣言です。
1948年12月10日、フランス・パリで開かれた第3回の国際連合総会で、「あらゆる人と国が達成しなければならない共通の基準」として採択されました。
この宣言の中には、「自由権」と「社会権」がともにうたわれています。「自由権」として、身体の自由、拷問・奴隷の禁止、思想や表現の自由、参政権など、「社会権」として、教育を受ける権利や労働者が団結する権利、人間らしい生活をする権利などがふくまれています。 
以上引用

人間の現実性の中での基本的情報提示:【日本】とは/佐藤篤代

ニュースリンク(西暦2014年4月~)
http://gree.jp/atsuyo117/blog/entry/764158627
Ameba版
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-12102638099.html

佐藤篤代の現段階の概念
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-12102633510.html

A Course in Miracles;世界は幻想という意味
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-11740124334.html

西暦2017年版プロフィール
http://ameblo.jp/universalacim/entry-12233581525.html

43才になったらやらない一覧
http://simplog.jp/comment/11771884/23






【但書】
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-12101838092.html
メール、コメント、いいね等その他全部のコミュニケーションは迷惑だからやめて下さい。例外は一切ありません。
全て別人へのコメントにしかなっていません。
なされる全てが【異世界レベル】の【主人公(偽者)用コメント】でインチキだと判明していますので、「現実の他者」に対する対応は一切しません。
容赦なくツッコミします。そのコメント等の目的、大元を崩す為に容赦ないツッコミをします。
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西暦2017年12月
佐藤篤代

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