
日本の『ナショナル・フラッグ・キャリア』である日本航空(JAL)が、会社更生法の適用を申請してから今日で1週間が経ちました。
当初、政府・与党は絶対に潰さないと言っていたのに、いつの間にか法的整理を選択せざるを得なくなり、状況はこんなに悪かったのだなとあらためて知ったわけですが。
さて、ところでJALの再生ははたして可能なのか?
経営再建に向けては、様々な非効率の見直しや合理化が必要でしょうが、どこまで踏み込めるのでしょう?
経営再建に向けては、様々な非効率の見直しや合理化が必要でしょうが、どこまで踏み込めるのでしょう?
例えば、年金の問題でクローズアップされた感のある人件費。
高い高いと言われますが、本当にそうでしょうか?
公表されている2008年度の社員の平均給与を見てみると、地上職の場合では、JALが約680万円(平均年齢44.3歳)、ANAが約800万円(同43.4歳)。
また、運航乗務員についても、JALが約1800万円(同43.7歳)、ANAが約2100万円(同44.9歳)と既に抑えられていますから、あとは既に発表されている人員ベースでの大規模なリストラしか残された道はないようです。
高い高いと言われますが、本当にそうでしょうか?
公表されている2008年度の社員の平均給与を見てみると、地上職の場合では、JALが約680万円(平均年齢44.3歳)、ANAが約800万円(同43.4歳)。
また、運航乗務員についても、JALが約1800万円(同43.7歳)、ANAが約2100万円(同44.9歳)と既に抑えられていますから、あとは既に発表されている人員ベースでの大規模なリストラしか残された道はないようです。
こうした中、JALが再生のために本当に考えなくてはならないのが、実はJALそのものの企業努力だけではなく、国の政策見直しではないでしょうか?
地方空港の乱立問題がその一つ。
こんなに地方にたくさんの空港が必要なのか?
「1県1空港」、「地域振興には空港が必要!」などという掛け声のもと、採算性を度外視して、国の特別会計により、空港を乱立させてきた。
そして、採算が取れないことが分かっているのに、航空会社には就航を強いてきた。
こんなに地方にたくさんの空港が必要なのか?
「1県1空港」、「地域振興には空港が必要!」などという掛け声のもと、採算性を度外視して、国の特別会計により、空港を乱立させてきた。
そして、採算が取れないことが分かっているのに、航空会社には就航を強いてきた。
ちょうど1年前、地元の福島空港からJALが撤退するにあたり、こんなことを書いていました。
http://blogs.yahoo.co.jp/universal2002002/48931200.html
http://blogs.yahoo.co.jp/universal2002002/48931200.html
行政が地域のエゴ優先で空港を作っても、利用する人のことを考えていない空港は成り立たない。
しょせん、公共路線の維持を民間企業に求めるのは無理な話。
3月には、最後の聖地? 茨城県にも新空港が開港しますが、こちらは定期の国内線が就航しない惨憺たる状況です。
いまこそ、不要な空港を切り捨てる英断が必要な時かもしれません。
しょせん、公共路線の維持を民間企業に求めるのは無理な話。
3月には、最後の聖地? 茨城県にも新空港が開港しますが、こちらは定期の国内線が就航しない惨憺たる状況です。
いまこそ、不要な空港を切り捨てる英断が必要な時かもしれません。
そして、もう一つが我が国の公租公課のあり方。
厳しい国際競争下において、日本の航空会社が頑張るためには、この見直しも必須です。
例えば、「航空燃料税」。
航空会社から、こんな税金を取っているのは日本とアメリカくらい。
しかもその税額は・・・アメリカの1KL当たり、1000円強に対して、日本の場合は2万6千円と超高負担。
厳しい国際競争下において、日本の航空会社が頑張るためには、この見直しも必須です。
例えば、「航空燃料税」。
航空会社から、こんな税金を取っているのは日本とアメリカくらい。
しかもその税額は・・・アメリカの1KL当たり、1000円強に対して、日本の場合は2万6千円と超高負担。
それから、空港の着陸料も世界的な水準と比較すると2倍以上も高いときています。
スタートしたばかりのJAL再生。
今まで国が行ってきた航空行政の見直し。
これをハッキリさせないと、本当の意味での再生はないでしょう・・・。
今まで国が行ってきた航空行政の見直し。
これをハッキリさせないと、本当の意味での再生はないでしょう・・・。






