いま一番、世間が関心を持っていること。
それは消費増税の問題でもなく、ＴＰＰの問題でもなく、福井県にある原発を再稼働するかどうかって話ではないでしょうか。
立地地域（地元）の合意がどうのこうの言われていますが、一体どこまでが地元になるのかハッキリしないことにイライラする話。
そんな折、地元？の滋賀県と京都府の知事が、野田総理と枝野経産大臣に対して「７つの提言」を行いました。
「国民的理解のための原発政策への提言」
１ 中立性の確立２ 透明性の確保
３ 福島原発事故を踏まえた安全性の実現
４ 緊急性の証明
５ 中長期的な見通しの提示
６ 事故の場合の対応の確立
７ 福島原発事故被害者の徹底救済と福井県に対する配慮について
福島県が背負い込んだ原子力災害を踏まえて、いざ災害が起こると被害を受ける地元といえる滋賀県と京都府からの訴え（心配）はどれももっともなことばかりなのですが、その後の報道を見ていると、提言を出された相手の野田総理と枝野大臣からは、どうもこれに対し回答が出されることはないようです。
なぜ、真剣な提言に真摯に向き合おうという素直な気持ちをこの人達は持てないのでしょうかねぇ？
