ネットを制する者が・・・（１）

新しい年が明け、早くも１か月が経ちました。
政治の世界を見ると、昨年は市町村の合併とかも一段落し、目立った選挙はありませんでしたが、今年は間違いなく衆議院の総選挙が行われます。

衆・参の「ねじれ国会」の影響で、与野党ともに両すくみになり、どうも身動きがとれない状態に陥っている最近の政界ですが、政治家が従来の官僚主導の行政をどれだけ克服し、真に国民の為の行政を実現出来るか、また野党も反対の為の反対でなく、国民に解り易い対案を示すことが出来るかが、次の総選挙では国民から審判を受ける際のポイントになりそうです。
国の安全や景気の急激な後退によって国民生活にかかわる多くの問題が山積する現状を確実に乗り越え、どのように進展させていくことができるかが、与野党全ての政治家に果たされた責任であり事は重大だと思います。

さて、ところでアメリカでは、民主党のオバマ大統領が誕生しました。
あの大統領を選ぶ選挙で大きくその結果に影響を与えたのが、候補者のイメージ戦略でした。
その役目を担っていたのが一にはテレビだったのですが、その次に大きく影響を与えたのがインターネットの存在です。
まさに、インターネットによる若者や無党派層の取り込みで決着がついたような感じさえします。
日本では、候補者が資金にものを言わせた選挙戦を行うことをかなり厳しく規制していますが、かの地では、いかに潤沢な資金をつぎ込めるかが選挙に勝ち抜く大きな手段になっているようであり、大統領の選挙に限らず、地方単位の選挙でも、例えば動画サイトで候補者の公開討論を行ったり、候補者が選挙資金の募金を呼びかけたりとかが普通に行われています。
大統領選でも、結果論かもしれませんが、インターネットを通じて多くの資金を集めることが出来たオバマ氏が圧倒的な勝利を得ました。
決して、これはアメリカだけに限ったことではありません。
いわゆる民主主義国家と言われる国々では、もう既にインターネットを駆使した選挙が当たり前になっています。
「ネットを制する者は選挙を制する」時代が到来しているのです。

ところが、我が日本の選挙を見てみるとどうでしょうか？
残念ながら、日本では公職選挙法の文書図画の規制によって、まだまだ手足を縛られている状態です。
これだけ多くの情報が飛び交う時代です。
日本でももっと候補者を良く知る為に、インターネットを利用させてもいいと思います。
選挙の時だけの名前の連呼や街頭演説だけでは、正直言って各候補者の人となりや考えていることは見えてきません。
各候補者がもっと知恵をしぼって、インターネットを活用（合法的に活用を）することにより、選挙に勝利する日が、日本にもやって来ることを期待しています。

　
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