福田さんが、いつ衆議院を解散して総選挙に打って出るかが色々と推測されています。
しかし、そもそも日本って選挙の回数が多すぎやしませんか？
しかし、そもそも日本って選挙の回数が多すぎやしませんか？
その割りに、立候補するメンバーは固定され、当選者もほとんど決まっていて面白くない。
政策でぶつかるより、地方での選挙は地縁や血縁、国政選挙ではマスコミ受けが左右する。
日本人の政治意識が低いとか、政党のレベルが低いとか、私も含め日本人自身が、これまで思想の左右を問わずボロクソに批判してきた感があります。
政策でぶつかるより、地方での選挙は地縁や血縁、国政選挙ではマスコミ受けが左右する。
日本人の政治意識が低いとか、政党のレベルが低いとか、私も含め日本人自身が、これまで思想の左右を問わずボロクソに批判してきた感があります。
しかし、冷静に考えてみると、「日本人ってこんなに選挙があるのに、それでもいつも６割前後の人が投票に行っているんだから、ひょっとして凄いのではないか」とも思えます。
政治への参加意識を問題にするのも大事ですが、選挙制度がうまく機能しているかも検証すべきではないでしょうか？
政治への参加意識を問題にするのも大事ですが、選挙制度がうまく機能しているかも検証すべきではないでしょうか？
ところで、私が今住んでいる福島市を例に取っても、この４年間を思い返すと以下の選挙を経験しました。
平成１６年は、７月に参議院選挙、９月に県知事選挙。
平成１７年は、４月に県議補欠選挙、９月に衆議院選挙、１１月に市長選挙。
平成１８年は、１１月に県知事選挙（知事辞職）。
平成１９年は、４月に県議選挙、参議院補欠選挙、市議選挙、そして７月の参議院選挙。
平成１６年は、７月に参議院選挙、９月に県知事選挙。
平成１７年は、４月に県議補欠選挙、９月に衆議院選挙、１１月に市長選挙。
平成１８年は、１１月に県知事選挙（知事辞職）。
平成１９年は、４月に県議選挙、参議院補欠選挙、市議選挙、そして７月の参議院選挙。
たった４年間で１０回ですよ！！
ちなみに、欧州各国では、地方選挙と国政選挙の２回というのが主流です。
例えば、ノルウェーでは、オリンピックが開催される前年に地方選挙、オリンピックの翌年に国政選挙と決まっています。
もし私がノルウェー人だったなら、この４年間だと、２００５年に総選挙、２００７年に地方選挙の２回だけで、日本ではその５倍です。
これでは日本人の各選挙への「熱意」が、ノルウェー人の５分の１でも、実は責めてはいけないような気がします。
また、アメリカでは、４年に１回の大統領選挙とあとは中間選挙です。
その選挙のときに、地方選挙もするし、公務員でも幹部クラスについては、直接市民が選びますから、ドサッと色々な投票用紙を渡されると聞きました。
例えば、ノルウェーでは、オリンピックが開催される前年に地方選挙、オリンピックの翌年に国政選挙と決まっています。
もし私がノルウェー人だったなら、この４年間だと、２００５年に総選挙、２００７年に地方選挙の２回だけで、日本ではその５倍です。
これでは日本人の各選挙への「熱意」が、ノルウェー人の５分の１でも、実は責めてはいけないような気がします。
また、アメリカでは、４年に１回の大統領選挙とあとは中間選挙です。
その選挙のときに、地方選挙もするし、公務員でも幹部クラスについては、直接市民が選びますから、ドサッと色々な投票用紙を渡されると聞きました。
それと比べると、日本の選挙は、バラバラと回数が多すぎるし、なかなか当選者も変わらない。
政治家も年中様々な選挙に振り回されているために、政策もそっちのけで、その準備や応援ばかりに熱心。
そして、能力に疑問がある場合でも、地縁や血縁がある「若殿や姫君」であるか、テレビで「バカ受け」すれば当選する確率は高い。
だからといって、こんな状況に人々が嫌気がさして棄権すれば「お偉い方たち」の思うつぼです。
投票率が下がれば、比較的少ない票数で当選しやすくなるからで、組織を固めてしまえば易々と当選です。
政治家も年中様々な選挙に振り回されているために、政策もそっちのけで、その準備や応援ばかりに熱心。
そして、能力に疑問がある場合でも、地縁や血縁がある「若殿や姫君」であるか、テレビで「バカ受け」すれば当選する確率は高い。
だからといって、こんな状況に人々が嫌気がさして棄権すれば「お偉い方たち」の思うつぼです。
投票率が下がれば、比較的少ない票数で当選しやすくなるからで、組織を固めてしまえば易々と当選です。
この状況を打破するには、制度の改正が必要です。
日本も地方の選挙と国政選挙を、それぞれ統一して行えばよいのです。
今はバラバラになっている任期を一度揃える必要はありますが、そんなに難しくないはずです。
しかも、これには憲法改正とかは必要なく、地方自治法や公職選挙法の改正で済みます。
やろうと思えば、すぐにでも出来ます。
政治家を批判するのは、私もしますし、必要なことです。
しかし、政治家が目先の利益誘導や世論迎合に走る状況を作っている選挙制度自体もいけないのではないでしょうか？
これで選挙は、基本的に辞職や死亡による補欠選挙がない限り、４年に１回になります。
日本も地方の選挙と国政選挙を、それぞれ統一して行えばよいのです。
今はバラバラになっている任期を一度揃える必要はありますが、そんなに難しくないはずです。
しかも、これには憲法改正とかは必要なく、地方自治法や公職選挙法の改正で済みます。
やろうと思えば、すぐにでも出来ます。
政治家を批判するのは、私もしますし、必要なことです。
しかし、政治家が目先の利益誘導や世論迎合に走る状況を作っている選挙制度自体もいけないのではないでしょうか？
これで選挙は、基本的に辞職や死亡による補欠選挙がない限り、４年に１回になります。
残るのは、任期は４年ではあるものの、実際には解散がある衆議院の存在です。
いつも思うのですが、この衆議院の解散については、もっと限定するべきではないでしょうか？
私は「内閣不信任案の可決」ないし「内閣信任案の否決」、すなわち憲法６９条によるべきであると考えます。
解散権という形で、内閣が自由に衆議院を解散することができる現状は、少しおかしいのではないでしょうか？
いつも思うのですが、この衆議院の解散については、もっと限定するべきではないでしょうか？
私は「内閣不信任案の可決」ないし「内閣信任案の否決」、すなわち憲法６９条によるべきであると考えます。
解散権という形で、内閣が自由に衆議院を解散することができる現状は、少しおかしいのではないでしょうか？
もし、日本が４年おきにしか、基本的に衆議院選が出来なければどうなるか？
たぶん、平成１７年の衆議院選（郵政解散）は有り得なかったでしょう。
そして、昨年の参議院選と同時だったとするならば、自民党は政権から陥落しています。
そもそも、現在のような内閣の都合で解散し放題では、衆議院は自民党の都合が良い時にしか解散しないから、これなら自民党が勝って当然です。
そして自民党が負けそうな時は、絶対に解散はありません。
たぶん、平成１７年の衆議院選（郵政解散）は有り得なかったでしょう。
そして、昨年の参議院選と同時だったとするならば、自民党は政権から陥落しています。
そもそも、現在のような内閣の都合で解散し放題では、衆議院は自民党の都合が良い時にしか解散しないから、これなら自民党が勝って当然です。
そして自民党が負けそうな時は、絶対に解散はありません。
代議士さんたちは、いつあるか分からない選挙に怯え、政策や国民の暮らしそっちのけで、利益誘導や、テレビで「バカ受け」することだけに励む。
それに比べて、参議院選は、自民党が負けそうでも選挙の日程を早めたり延期したりは出来ないから、最近の自民党は２連敗です。
野党の国会対応が甘いのは、内閣に有利な解散がある、そういう面も否定できないと思います。
それに比べて、参議院選は、自民党が負けそうでも選挙の日程を早めたり延期したりは出来ないから、最近の自民党は２連敗です。
野党の国会対応が甘いのは、内閣に有利な解散がある、そういう面も否定できないと思います。
折りしも、新テロ対策特別措置法が１月１１日に衆議院で再可決されましたが、本会議の採決前に民主党の小沢代表が退席し、大阪府知事選の応援に出かけた一件がありました。
これを見ていると、野党第一党の党首ですら、歴史的な採決に臨むことよりも、目先の選挙のことしか考えていないのかと悲しい気持ちになりました。
インド洋での給油再開には、疑問を持つ人も増えていたのに、そんな人たちまでをもしらけさせた罪は大きいと思います。
これを見ていると、野党第一党の党首ですら、歴史的な採決に臨むことよりも、目先の選挙のことしか考えていないのかと悲しい気持ちになりました。
インド洋での給油再開には、疑問を持つ人も増えていたのに、そんな人たちまでをもしらけさせた罪は大きいと思います。
国民が苦しむ根本の原因は、政治家が本腰を入れて活動出来ない、選挙が多すぎる日本の制度にも問題の一端があると思うのですが・・・。
