その中身は、成長重視で法人減税など減税政策が目立った安倍政権下の平成19年度の答申から一転し、所得税の配偶者控除の廃止や扶養控除の見直しなどサラリーマンに負担が及ぶ増税メニューがたくさん並ぶ内容になりました。
税制改正については、どうしたわけか、消費税増税の議論ばかりが大きく騒がれていますが、その陰では配偶者控除の廃止が図られているようです。
ところで、この廃止するに当たっての理由ですが、「現在の所得税が、夫婦共働きの世帯に比べると、専業主婦のいる世帯に有利な仕組みになっているために、女性の社会参加を妨げている。」んだとか。
しかし、ずいぶん「失礼な話」じゃないですか？
専業主婦は社会参加していないというのでしょうか？
うちの妻も、長い間専業主婦でしたが、家事だって子育てだってしっかりやってきていますよ！
地域などの行事にだって、積極的に参加しているし・・・。
妻が家庭をしっかり守っているという安心があるからこそ、私だって集中して仕事に打ち込める一面だってあるのに・・・！
税調の理想とするのは、女性が仕事と家庭を両立するのを良しとする社会なのでしょうか？
働く女性を中心とする一部のフェミニストはそう望んでいるのかもしれませんが、これはライフスタイルの多様性というものを否定する点では、「男は仕事、女は家庭」という男尊女卑の価値観と何ら変わりが無いのではと思うのですが。
確かに良～く考えてみると、日本では専業主婦は職業ではないという考えが根強いようです。
例えば、もしうちの妻が履歴書を書くとすると、記入する欄に書くことが出来るのは、結婚前に○年か会社に勤めたこと、あとはパートで働いたことの○年間だけ。
でも、実際には何か足りない。
履歴で大事な事が抜けています。
妻としての生活、母として子育てをしたことです。
でも残念ながら履歴書には、それを書く欄がない。
子ども達や夫と家族としての時間を大事にしたくて、専業主婦で過ごした期間は長いのですが、それは、あくまで個人的な話しであって、生産性がなければ、日本という国では社会的には特記するには値しないようです。
でも、やはり夫婦共働きじゃない家庭から、しっかりと税金を巻き上げようとするなんてちょっとおかしいのではないかと思います。
どうしてもそんなに税金を取りたいのならば、まずは専業主婦や1度離職してからブランクのある人たちが再びきちんと働けるような社会の受け皿をしっかりと整備するほうが先でしょう？
専業主婦に「私はただの主婦ですから…」と言わせるような社会では、結婚や子どもを産まないことを選択する人が増えているのも分かるような気がしませんか？
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